有価証券報告書-第89期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の見通しにつきましては、原油安、為替の動向、海外経済の減速、米国金融政策の影響などの懸念要因があり、不透明な状況が続くと予想されます。建設業界におきましても、建設需要は東京など都市部での増加と地方での減少という地域差が生じており、受注環境は楽観できない状況です。
このような状況のなかで、当社は、受注目標の達成、安全第一、無事故・無災害の達成、コンプライアンスの徹底、工事品質管理・工事原価管理の継続強化、人的資源の強化・効率化、社員教育の充実などの施策を通じ、黒字安定経営の継続を目指してまいります。