有価証券報告書-第94期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1 工事進行基準の適用
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度における、工事進行基準の適用による完成工事高は14,736,494千円(完成工事高に占める割合は67.3%)であります。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しております。
工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び事業年度末における工事進捗度を合理的に見積もっております。
決算日における工事進捗度の見積りは原価比例法によっており、決算日までに発生した工事原価が占める割合を見積もっております。
工事原価総額の基礎となる実行予算等は工事責任者等により、着工後の設計変更や工期変更等がある場合、適時に見直しをおこなっております。
なお、実行予算の見直しがある場合や、工事着手後の状況の変化により、原材料価格や人件費が高騰することによる工事原価総額の見積りの見直し等があった場合、また、作業人員若しくは建設資材の不足、または工事の完工が遅れる場合には、当事業年度末時点の工事原価総額の見積りについて不確実性があり、翌事業年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。
1 工事進行基準の適用
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度における、工事進行基準の適用による完成工事高は14,736,494千円(完成工事高に占める割合は67.3%)であります。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しております。
工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び事業年度末における工事進捗度を合理的に見積もっております。
決算日における工事進捗度の見積りは原価比例法によっており、決算日までに発生した工事原価が占める割合を見積もっております。
工事原価総額の基礎となる実行予算等は工事責任者等により、着工後の設計変更や工期変更等がある場合、適時に見直しをおこなっております。
なお、実行予算の見直しがある場合や、工事着手後の状況の変化により、原材料価格や人件費が高騰することによる工事原価総額の見積りの見直し等があった場合、また、作業人員若しくは建設資材の不足、または工事の完工が遅れる場合には、当事業年度末時点の工事原価総額の見積りについて不確実性があり、翌事業年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。