有価証券報告書-第97期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に基づき収益を認識した完成工事高(工期がごく短い工事契約等および原価回収基準を適用したものを除く。)は16,992百万円(完成工事高に占める割合は75.6%)であります。
なお、前事業年度における、工事進行基準の適用による完成工事高は15,662百万円(完成工事高に占める割合は75.3%)であります。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合および工期がごく短い工事契約等を除いて、一定の期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
当該収益認識にあたっては、工事収益総額、工事原価総額および事業年度末における工事進捗度を合理的に見積もっております。
進捗度の測定は、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。工事原価総額の基礎となる実行予算等は工事責任者等により、着工後の設計変更や工期変更等がある場合、適時に見直しを行っております。
なお、実行予算の見直しがある場合や、工事着手後の状況の変化により、原材料価格や人件費が高騰することによる工事原価総額の見積りの見直し等があった場合、作業人員若しくは建設資材の不足、または工事の完工が遅れる場合には、当事業年度末時点の工事原価総額の見積りについて不確実性があり、翌事業年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。