有価証券報告書-第99期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 戦略
当社は、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に基づき、当社の事業に関連する気候変動
リスク・機会の特定・評価、対応策の検討を実施しました。
気候変動の影響を適切に把握するため、低炭素経済への移行が進む1.5℃シナリオ(移行リスク)と、GHG排
出削減が十分に進まず気温上昇が加速する4℃シナリオ(物理リスク)を想定し、それぞれのシナリオにおける
事業環境の変化を分析しています。

リスク	分類	ドライバー	時間軸	収益/ 費用	具体的なリスク	影響度	対応策
移行	法規制政策	カーボンプライシングの導入	中期	費用	事業活動で排出するCO2に炭素税が課税されることで、エネルギーコストが増加する。	小	・自社ビルの省エネ機器への更新・ZEB化 ・自社ビルへの太陽光発電装置の設置 ・自社ビルへのエネルギー管理システム(EMS)の導入とマネジメント ・社用車のエコカー化、走行量の削減運動 ・元請現場におけるごみ分別活動、エコキャップ収集 ・WEB会議・クラウド等のICT活用による事業活動のコスト低減 ・「J-クレジット制度」の導入
		カーボンプライシングの導入	中期	費用	サプライヤーに対して炭素税が課税されることで、建設資材コストや輸送コスト等の資材調達コストが増加する。	中	・複数サプライヤーからの調達による価格変動リスクの分散・物流効率向上のための配送ルートの最適化・集中購買による資材調達コストの削減・エコ資材の活用
	技術	再エネの導入促進	短期～中期	費用	再生可能エネルギーの電力構成比率の変化により、電力コストが増加する。	小	・自社ビルの省エネ機器への更新・ZEB化・自社ビルへの太陽光発電装置設置・自社ビルへのエネルギー管理システム(EMS)の導入とマネジメント・環境に対する社員への意識の深化運動(脱炭素エキデン等の活用)
	市場	市場シグナルの不確実性	中期	収益	GHG排出量削減や省エネ設備、ZEB化等の脱炭素化への対応遅れにより、市場での競争力が低下し、受注機会を損失する。	大	・ZEB事業の促進・CO2削減活動の見える化・エネルギー管理システム(EMS)の推進とマネジメントの強化・気流解析技術による省エネ化更新・改修事業の促進
	評判	ステークホルダーからの懸念の増加	中期～長期	収益	GHG排出量の削減活動や情報開示不足等の気候変動対策状況が不十分であることで、収益が減少する。	中	・CO2削減活動の見える化・CDPやTCFDに基づく積極的な情報開示・ホームページ上でのサステナビリティ報告書による情報開示・エネルギー管理システム(EMS)の導入による分析結果の情報開示
物理	急性	台風・洪水のような異常気象の深刻化・増加	短期～長期	費用	豪雨・台風等の気象災害により被災した自社施設や工事現場への事業停止等の損害発生に対して、復旧対応等の追加コストが増加する。	大	・重要拠点の災害リスク評価の実施・事業継続計画(BCP)の強化・自社ビルの耐震計画による予防保全管理
		台風・洪水のような異常気象の深刻化・増加	短期～長期	収益	豪雨・台風等の気象災害により顧客への施工スケジュールが遅延し、収益が減少する。	大	・重要拠点の災害リスク評価の実施・事業継続計画(BCP)の見直し・工事請負時の災害リスク事項の精査と契約内容の考察

リスク	分類	ドライバー	時間軸	収益/ 費用	具体的なリスク	影響度	対応策
物理	慢性	平均気温の上昇	中期～長期	費用	気温上昇に伴い現場作業員の熱中症等の健康被害の増加や労働環境の悪化により対応費用が増加する。	中	・DXの活用による労働時間の削減と効率化の推進・空調服や冷却器具、塩飴等の配布による熱中症対策の強化・作業員の水分補給と快適な空間の確保、休憩時間の適切な管理・作業時間の早朝・夕方へのシフトによる高温回避・アサーション活動の促進による作業員の体調不良の早期検知
		平均気温の上昇	中期～長期	費用	事業拠点においての快適性維持のための空調負荷増加に伴い、電力消費量が増加する。	小	・自社ビルの省エネ機器への更新・ZEB化・自社ビルへの太陽光発電装置設置・環境に対する社員への意識の深化運動・自社ビルへのエネルギー管理システム(EMS)の導入とマネジメントの強化・高効率省エネ機器の導入促進

リスク	分類	ドライバー	時間軸	収益/ 費用	具体的な機会	影響度	実現策
機会	資源の効率性	より効率的な輸送手段の使用(モーダルシフト)	短期～中期	費用	GHG排出量の削減活動促進に伴い、社用車を低炭素車両にシフトすることで、燃料コストが減少する。	小	・社用車のエコカー化、走行量の削減運動
		省エネ製品の導入促進	短期～中期	費用	事業拠点での省エネ機器導入により運用コストが減少する。	小	・自社ビルの省エネ機器への更新・ZEB化・高効率型空調システムの導入・全熱交換器、デシカントシステムの導入による外気負荷の削減・Low-eガラス等・断熱サッシの導入による空調負荷の削減・トップランナーモーター、DCモーター採用のポンプ、換気設備の導入
	エネルギー源	再生可能エネルギー電源の導入	短期～中期	費用	太陽光発電や蓄電技術等の導入・拡大により電力コストが減少する。	小	・自社ビルへの太陽光発電装置と蓄電池の組み合わせによる電力消費の最適化・エネルギー管理システム(EMS)の導入とマネジメントによる電力消費の節減
	製品及びサービス	気候適応	短期	収益	気温上昇に伴う冷房能力増強や熱中症/暑熱対策の需要拡大により、空調設備の更新・改修の受注機会が増加する。	大	・ZEB事業の提案強化・省エネコンサルティングの強化・気流解析技術による暑熱対策等の省エネ提案の強化
	市場	脱炭素関連設備の需要増加による市場拡大	短期	収益	再生可能エネルギーの拡大や脱炭素ニーズの高まり、規制強化により、ZEB化や省エネ設備の導入が加速し、関連案件の受注機会が増加する。	大	・ZEB事業の提案強化・省エネコンサルティングの強化・エネルギー管理システム(EMS)の活用による設備の劣化予防と能力保全
	レジリエンス	情報開示対応の強化	中期	収益	GHG排出量の削減活動や情報開示等の気候変動対策を実施し促進することに起因し、企業価値(株価)が上昇する。	大	・CO2削減活動の見える化・CDPやTCFDに基づく積極的な情報開示・ホームページ上でのサステナビリティ報告書による情報開示・エネルギー管理システム(EMS)の導入による分析結果の情報開示
		情報開示対応の強化	中期	費用	気候変動リスク・機会に関する情報開示の促進により融資を受ける際の金利が低減する。	小	・CO2削減活動の見える化・CDPやTCFDに基づく積極的な情報開示・ホームページ上でのサステナビリティ報告書による情報開示・エネルギー管理システム(EMS)導入による分析結果の情報開示
		国土強靭化政策の強化	中期～長期	収益	顧客のBCP対応の需要増加による設備メンテナンス・リニューアル工事案件の受注機会が増加する。	中	・事業継続性を高めるためのリニューアル工事や防災対策工事の提案・気流解析技術による暑熱対策等の省エネ提案の強化・エネルギー管理システム(EMS)の活用による設備の劣化予防と能力保全

各リスク・機会が発生すると想定される時期(時間軸)は、短期を1～3年、中期を3～10年、長期を10～30
年と設定しております。また、各リスク・機会の影響度は、事業への影響を定性的に評価し、大・中・小の3段
階で設定しております。