三井住建道路（1776）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 18億3400万
2014年6月30日 -3.16%: 17億7600万
2014年9月30日 +2.36%: 18億1800万
2014年12月31日 +0.22%: 18億2200万
2015年3月31日 +0.38%: 18億2900万
2015年6月30日 -0.93%: 18億1200万
2015年9月30日 +1.38%: 18億3700万
2015年12月31日 +0.98%: 18億5500万
2016年3月31日 +9.16%: 20億2500万
2016年6月30日 -1.83%: 19億8800万
2016年9月30日 +1.11%: 20億1000万
2016年12月31日 -2.39%: 19億6200万
2017年3月31日 -1.99%: 19億2300万
2017年6月30日 -0.94%: 19億500万
2017年9月30日 +0.05%: 19億600万
2017年12月31日 +0.68%: 19億1900万
2018年3月31日 -1.51%: 18億9000万
2018年6月30日 +1.16%: 19億1200万
2018年9月30日 -0.68%: 18億9900万
2018年12月31日 +1.32%: 19億2400万
2019年3月31日 -3.43%: 18億5800万
2019年6月30日 +0.16%: 18億6100万
2019年9月30日 -0.16%: 18億5800万
2019年12月31日 -1.45%: 18億3100万
2020年3月31日 +0.93%: 18億4800万
2020年6月30日 +0.22%: 18億5200万
2020年9月30日 -1.19%: 18億3000万
2020年12月31日 +0.11%: 18億3200万
2021年3月31日 -6.93%: 17億500万
2021年6月30日 -0.82%: 16億9100万
2021年9月30日 -0.65%: 16億8000万
2021年12月31日 -1.61%: 16億5300万
2022年3月31日 -2.54%: 16億1100万
2022年6月30日 +0.06%: 16億1200万
2022年9月30日 +1.49%: 16億3600万
2022年12月31日 -0.06%: 16億3500万
2023年3月31日 -5.93%: 15億3800万
2023年6月30日 -0.33%: 15億3300万
2023年9月30日 +0.98%: 15億4800万
2023年12月31日 +0.9%: 15億6200万
2024年3月31日 -7.11%: 14億5100万
2024年6月30日 +0.48%: 14億5800万
2024年9月30日 +1.03%: 14億7300万
2024年12月31日 +1.49%: 14億9500万
2025年3月31日 -12.98%: 13億100万
2025年6月30日 +0.61%: 13億900万
2025年9月30日 +1.15%: 13億2400万
2025年12月31日 +0.91%: 13億3600万
2026年3月31日 -2.92%: 12億9700万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/27 12:35

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
未払費用	122	143
退職給付に係る負債	444	410
その他	58	166

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/27 12:35

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2025/06/27 12:35