三井住建道路（1776）の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 18億3400万
- 2015年3月31日 -0.27%
- 18億2900万
- 2016年3月31日 +10.72%
- 20億2500万
- 2017年3月31日 -5.04%
- 19億2300万
- 2018年3月31日 -1.72%
- 18億9000万
- 2019年3月31日 -1.69%
- 18億5800万
- 2020年3月31日 -0.54%
- 18億4800万
- 2021年3月31日 -7.74%
- 17億500万
- 2022年3月31日 -5.51%
- 16億1100万
- 2023年3月31日 -4.53%
- 15億3800万
- 2024年3月31日 -5.66%
- 14億5100万
- 2025年3月31日 -10.34%
- 13億100万
- 2026年3月31日 -0.31%
- 12億9700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/27 12:35
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/27 12:35
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 未払費用 122 143 退職給付に係る負債 444 410 その他 58 166
- #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。2025/06/27 12:35
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
