建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に製造原価に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社の減価償却の方法については、建物及びリース資産を除き定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
これにより、「建設事業」のセグメント利益が11百万円、「製造・販売事業」のセグメント利益が55百万円、「その他」のセグメント利益が8百万円それぞれ増加しております。

2014/06/27 13:28

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主に建設事業における宿舎(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具器具・備品及びリース資産であります。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は、124百万円であり、土地の面積については、[ ]で外書しております。
(2) 国内子会社

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

有形固定資産の減価償却方法の変更
当社の有形固定資産の減価償却の方法については、建物及びリース資産を除き定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は、道路建設業界の市場環境が新規建設から維持補修へと変化していることを踏まえ安定的かつ持続可能な経営基盤の確立を目指して、当事業年度を開始年度とする新たな中期経営計画を策定しました。当該計画を達成するために必須の設備投資として、主要な生産設備である合材工場等をはじめとする製造・販売事業に関わる資産の大規模な更新と増強を計画しております。当事業年度以降の製品生産数量は安定すると期待され、また、当該計画に基づく新たな設備については、急激な技術的・経済的陳腐化がないと予想されることから予定耐用年数にわたって安定的に稼働することが見込まれています。

2014/06/27 13:28

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物・構築物	3百万円	7百万円
機械及び装置	4	0

2014/06/27 13:28

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に製造原価に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社の減価償却の方法については、建物及びリース資産を除き定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
これにより、「建設事業」のセグメント利益が11百万円、「製造・販売事業」のセグメント利益が55百万円、「その他」のセグメント利益が8百万円それぞれ増加しております。2014/06/27 13:28

#7 担保に供している資産の注記（連結）

(2) 下記の資産は、借入金の担保に供しております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物・構築物	409百万円	449百万円
土地	2,027	2,027

(上記資産に対応する債務)

2014/06/27 13:28

#8 減損損失に関する注記（連結）

※6 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域	主な用途	種類	減損損失
北海道札幌市	事業用資産	建物・構築物	2百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングしております。また、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件毎にグルーピングしております。
上記資産については、建物の解体決議に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物・構築物0百万円、解体費用2百万円であります。

2014/06/27 13:28

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、連結子会社は建物は定額法、建物以外は定率法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 13:28