有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社の有形固定資産の減価償却の方法については、建物及びリース資産を除き定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は、道路建設業界の市場環境が新規建設から維持補修へと変化していることを踏まえ安定的かつ持続可能な経営基盤の確立を目指して、当事業年度を開始年度とする新たな中期経営計画を策定しました。当該計画を達成するために必須の設備投資として、主要な生産設備である合材工場等をはじめとする製造・販売事業に関わる資産の大規模な更新と増強を計画しております。当事業年度以降の製品生産数量は安定すると期待され、また、当該計画に基づく新たな設備については、急激な技術的・経済的陳腐化がないと予想されることから予定耐用年数にわたって安定的に稼働することが見込まれています。
このように、当該計画に基づく設備投資等を契機として当社の有形固定資産の減価償却方法を改めて見直した結果、耐用年数にわたり均等に費用配分を行うことが、企業活動の実態をより適切に反映できるものと判断し、定額法を採用することといたしました。
この変更により、当事業年度の売上総利益が76百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ78百万円増加しております。