当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

このように、当該計画に基づく設備投資等を契機として当社の有形固定資産の減価償却方法を改めて見直した結果、耐用年数にわたり均等に費用配分を行うことが、企業活動の実態をより適切に反映できるものと判断し、定額法を採用することといたしました。
この変更により、当事業年度の売上総利益が76百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ78百万円増加しております。

2014/06/27 13:28

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

このように、当該計画に基づく設備投資等を契機として当社の有形固定資産の減価償却方法を改めて見直した結果、耐用年数にわたり均等に費用配分を行うことが、企業活動の実態をより適切に反映できるものと判断し、定額法を採用することといたしました。
この変更により、当連結会計年度の売上総利益が76百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ78百万円増加しております。

2014/06/27 13:28

#3 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、当期より「強靭な企業体質の創造」をコンセプトに掲げた「新中期経営計画(26/3期～28/3期)」をスタートさせ、その事業戦略に基づいた諸施策を推進し、事業量の確保と質の向上を図るとともに、市場性を捉えた投資・経営資源の配分を進め、利益確保に努めてまいりました。
その結果、受注高は380億41百万円(前連結会計年度比14.2%増加)となりました。売上高は364億22百万円(前連結会計年度比10.8%増加)、経常利益は14億34百万円(前連結会計年度比34.6%増加)、当期純利益は7億54百万円(前連結会計年度比37.8%増加)となりました。
なお、「新中期経営計画」で掲げております新規事業の創出の一環として、平成25年10月より太陽光発電による売電事業を開始しております。

2014/06/27 13:28

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・ 財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・ 財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・ 財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/27 13:28

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の増加の主な要因は、支払手形・工事未払金等の増加によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、当期純利益を7億54百万円計上したこと等により、59億49百万円となりました。
この結果、自己資本比率は23.2%となり、1株当たり純資産は317円84銭となっております。

2014/06/27 13:28

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額

項目		前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
当期純利益	(百万円)	547	754
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益	(百万円)	547	754
普通株式の期中平均株式数	(株)	18,549,274	18,548,423

3 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が7.82円減少しております。

2014/06/27 13:28