その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、全社資産7,074百万円であります。全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用49百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産53百万円であります。2014/06/27 13:28

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主に建設事業における宿舎(建物)であります。

2014/06/27 13:28

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社の有形固定資産の減価償却の方法については、建物及びリース資産を除き定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

2014/06/27 13:28

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 13:28

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械及び装置	6百万円	2百万円
その他	0	―
計	6	2

2014/06/27 13:28

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物・構築物	3百万円	7百万円
機械及び装置	4	0
その他	0	0
計	7	8

2014/06/27 13:28

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 13:28

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに雁部建設株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入(純額)との関係は、次のとおりであります。

	百万円
流動資産	178
固定資産	8
のれん	5

当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
該当事項はありません。

2014/06/27 13:28

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ26億83百万円増加して、254億32百万円となりました。
流動資産は同18億62百万円増加の204億73百万円、固定資産は8億20百万円増加の49億59百万円となりました。
資産の増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加によるものであります。

2014/06/27 13:28

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、連結子会社は建物は定額法、建物以外は定率法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 13:28