#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: このように、当該計画に基づく設備投資等を契機として当社の有形固定資産の減価償却方法を改めて見直した結果、耐用年数にわたり均等に費用配分を行うことが、企業活動の実態をより適切に反映できるものと判断し、定額法を採用することといたしました。
この変更により、当事業年度の売上総利益が76百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ78百万円増加しております。
2014/06/27 13:28
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: このように、当該計画に基づく設備投資等を契機として当社の有形固定資産の減価償却方法を改めて見直した結果、耐用年数にわたり均等に費用配分を行うことが、企業活動の実態をより適切に反映できるものと判断し、定額法を採用することといたしました。
この変更により、当連結会計年度の売上総利益が76百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ78百万円増加しております。
2014/06/27 13:28
#3 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、当期より「強靭な企業体質の創造」をコンセプトに掲げた「新中期経営計画(26/3期～28/3期)」をスタートさせ、その事業戦略に基づいた諸施策を推進し、事業量の確保と質の向上を図るとともに、市場性を捉えた投資・経営資源の配分を進め、利益確保に努めてまいりました。
その結果、受注高は380億41百万円(前連結会計年度比14.2%増加)となりました。売上高は364億22百万円(前連結会計年度比10.8%増加)、経常利益は14億34百万円(前連結会計年度比34.6%増加)、当期純利益は7億54百万円(前連結会計年度比37.8%増加)となりました。
なお、「新中期経営計画」で掲げております新規事業の創出の一環として、平成25年10月より太陽光発電による売電事業を開始しております。
2014/06/27 13:28
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は前連結会計年度比14.2%増加の380億41百万円となりました。また、売上高は同10.8%増加の364億22百万円、経常利益は、売上高の増加等により同34.6%増加の14億34百万円となりました。また、当期純利益は同37.8%増加の7億54百万円となりました。
なお、受注工事高、完成工事高、製品販売については「第2 事業の状況 2生産、受注及び販売の状況」に記載しております。
2014/06/27 13:28