有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、必要に応じて随時監査役会を開催しております。
監査役会は4名の監査役(うち、社外監査役2名)で構成され、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法律に関する知識を有する者が選任されております。
当事業年度においては、監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
監査役会においては、各監査役の業務分担を定め、当社のコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用、会計監査人の評価などを主な検討事項として審議しております。
常勤監査役の主な活動としては、監査役会の議長を務めるとともに、重要会議への出席、重要書類の閲覧結果や取締役、執行役員及び従業員の業務執行の状況を監査役会に報告し、社外監査役から中立的・客観的な意見を受けております。
また、監査部が行う内部統制の執行状況や法令等の順守状況についての監査報告を定期的に受け、監査役監査の効率的な執行を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、監査部(人員2名)が、内部統制監理室と連携して内部統制の執行状況や法令等の順守状況について業務監査を行い、監視機能の充実を図っております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b 継続監査期間
1996年3月期以降
(注) 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以降の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c 業務を執行した公認会計士
※継続監査年数については、業務執行社員の全員が7年以内であるため記載を省略しております。
d 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、公認会計士試験合格者等14名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社においては、監査役会が、経営執行部門と連携して、会計監査人の独立性及び審査体制その他の会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の整備・運用状況を注視しつつ、職務を適切に遂行するうえで支障があると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定し、取締役が当該議案を株主総会に提出する方針であります。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると判断されるときは、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任する方針であります。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。
監査役会は、この方針に基づき、2021年度の会計監査人の状況につき、
・ 年間の会計監査人監査の相当性及び職務遂行の適正確保体制の確認
・ 経営執行部門及び監査役との連携・協調の適切性の確認
・ 年度の監査における問題点等
について評価を実施し、会計監査人の再任または不再任について審議いたしました。審議の結果、監査役全員が2022年度の会計監査人について、EY新日本有限責任監査法人を再任することを異議なく決定いたしました。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人が行った2021年度の監査手続きの内容等を評価いたしました。評価の結果、同監査法人の監査手続きの内容等は適正であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき同意を行っております。
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、必要に応じて随時監査役会を開催しております。
監査役会は4名の監査役(うち、社外監査役2名)で構成され、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法律に関する知識を有する者が選任されております。
当事業年度においては、監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
| 役 職 | 氏 名 | 出席状況(出席率) | |
| 常勤監査役 | 川 島 淳 | 11回/11回 | (100%) |
| 常勤監査役 | 奥 薗 泰 弘 | 11回/11回 | (100%) |
| 社外監査役 | 若 松 昭 司 | 11回/11回 | (100%) |
| 社外監査役 | 松 林 恵 子 | 11回/11回 | (100%) |
監査役会においては、各監査役の業務分担を定め、当社のコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用、会計監査人の評価などを主な検討事項として審議しております。
常勤監査役の主な活動としては、監査役会の議長を務めるとともに、重要会議への出席、重要書類の閲覧結果や取締役、執行役員及び従業員の業務執行の状況を監査役会に報告し、社外監査役から中立的・客観的な意見を受けております。
また、監査部が行う内部統制の執行状況や法令等の順守状況についての監査報告を定期的に受け、監査役監査の効率的な執行を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、監査部(人員2名)が、内部統制監理室と連携して内部統制の執行状況や法令等の順守状況について業務監査を行い、監視機能の充実を図っております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b 継続監査期間
1996年3月期以降
(注) 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以降の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c 業務を執行した公認会計士
| 指定有限責任社員 | 業務執行社員 | 福 本 千 人 |
| 指定有限責任社員 | 業務執行社員 | 中 原 義 勝 |
※継続監査年数については、業務執行社員の全員が7年以内であるため記載を省略しております。
d 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、公認会計士試験合格者等14名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社においては、監査役会が、経営執行部門と連携して、会計監査人の独立性及び審査体制その他の会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の整備・運用状況を注視しつつ、職務を適切に遂行するうえで支障があると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定し、取締役が当該議案を株主総会に提出する方針であります。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると判断されるときは、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任する方針であります。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。
監査役会は、この方針に基づき、2021年度の会計監査人の状況につき、
・ 年間の会計監査人監査の相当性及び職務遂行の適正確保体制の確認
・ 経営執行部門及び監査役との連携・協調の適切性の確認
・ 年度の監査における問題点等
について評価を実施し、会計監査人の再任または不再任について審議いたしました。審議の結果、監査役全員が2022年度の会計監査人について、EY新日本有限責任監査法人を再任することを異議なく決定いたしました。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人が行った2021年度の監査手続きの内容等を評価いたしました。評価の結果、同監査法人の監査手続きの内容等は適正であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 43 | ― | 45 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 43 | ― | 45 | ― |
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき同意を行っております。