有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループは、「中期経営計画(29/3期～31/3期)」のコンセプトに掲げた『ステークホルダーズに信頼される質重視の経営』を展開することによって、企業が持続的な成長を続けることができると考えております。当計画の重点施策である①安定した経営基盤の拡充②人材育成と労働環境の改善③株主満足度の向上④コーポレートガバナンスの充実、を着実に実施してまいります。
なお、当社及び当社関係者は、平成28年2月29日付で東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法違反の容疑により、東京地方検察庁から起訴されておりましたが、平成28年11月1日付で東京地方裁判所において、当社に対する罰金刑及び当社関係者に対する懲役刑(執行猶予付き)の判決を受け、それぞれの刑が確定しました。また、公正取引委員会からは、本件に関して平成28年9月6日付で排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
これらに伴って、当社は国土交通省から建設業法第28条第3項の規定に基づき、平成29年1月6日から平成29年3月6日までの60日間、全国における舗装工事に関する営業のうち、公共工事に係る建設工事を範囲として、営業停止処分を受けました。
また、当社は、東京都、東京港埠頭株式会社若しくは成田国際空港株式会社が発注する舗装工事又は国土交通省が発注する東京国際空港に係る舗装工事に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成28年8月3日に公正取引委員会の立入検査を受けました。
当社といたしましては、このような事態になりましたことを厳粛に受け止め、コンプライアンス強化のため、「談合排除プログラム」の策定、役職員への遵守教育等、実行可能な対策を順次実施しております。今後は、外部の専門家による指導を受けながら再発防止に向けた社内体制の整備を進め、更に独占禁止法その他の関係法令を遵守した事業活動の推進に向けた取り組みを全社をあげて実施し、早期の信頼回復に努めてまいります。また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。