有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(追加情報)
確定拠出年金制度への移行
当社は、平成26年3月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度への移行を決定し「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。
本移行に伴い、マイナスの過去勤務費用が466百万円発生しており、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理(費用の減額)しております。