有価証券報告書-第111期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。運転資金については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び完成工事未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び工事未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権の為替変動リスクを回避するための通貨スワップ取引を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、リスク管理規程に従い、営業債権について営業部門と財務経理部門が連携して取引先ごとに債権残高及び回収期日を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、当社グループは信頼し得る金融機関と取引を行っているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、貸付金に係る為替の変動リスクに対処する目的で通貨スワップ取引を利用しております。なお、デリバティブ取引については当社の運用ルールに基づき管理及び運用を行っております。
当社及び一部の連結子会社が保有する投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預金	5,029	5,029	―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	34,593	34,593	―
(3) 電子記録債権	3,186	3,186	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	164	164	―
資産計	42,973	42,973	―
支払手形・工事未払金等	17,942	17,942	―
負債計	17,942	17,942	―
デリバティブ取引	―	―	―

当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預金	6,388	6,388	―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	28,136	28,136	―
(3) 電子記録債権	3,999	3,999	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	229	229	―
資産計	38,753	38,753	―
支払手形・工事未払金等	16,104	16,104	―
負債計	16,104	16,104	―
デリバティブ取引	163	156	△7

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金 (2) 受取手形・完成工事未収入金等並びに (3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
負 債
支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	2020年3月31日	2021年3月31日
非上場株式	750	283

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金預金	5,029	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	34,593	―	―	―
電子記録債権	3,186	―	―	―
合計	42,809	―	―	―

当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金預金	6,388	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	28,136	―	―	―
電子記録債権	3,999	―	―	―
合計	38,524	―	―	―