- 1775
- 2025/01/29
- 時価
- 646億円
- PER 予
- 12.38倍
- 2010年以降
- 赤字-62.5倍
(2010-2024年) - PBR
- 1.5倍
- 2010年以降
- 0.4-1.4倍
(2010-2024年) - 配当 予
- 2.65%
- ROE 予
- 12.15%
- ROA 予
- 7.84%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
富士電機E&C(1775)の売上高 - その他の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 8億4100万
- 2014年9月30日 -1.19%
- 8億3100万
- 2015年9月30日 -1.56%
- 8億1800万
- 2016年9月30日 +18.7%
- 9億7100万
- 2017年9月30日 -29.25%
- 6億8700万
- 2018年9月30日 +12.95%
- 7億7600万
- 2019年9月30日 -22.16%
- 6億400万
- 2020年9月30日 -5.46%
- 5億7100万
- 2021年9月30日 +14.89%
- 6億5600万
- 2022年9月30日 +5.49%
- 6億9200万
- 2023年9月30日 +9.97%
- 7億6100万
- 2024年9月30日 -13.67%
- 6億5700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)2023/11/13 15:32
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- 売上高の季節的変動2023/11/13 15:32
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの属する設備工事業界におきましては、資機材価格の高騰及び納期の長期化が続く中、データセンター・EVを中心としたデジタル関連や脱炭素を見据えた設備投資は引き続き堅調に推移しました。また、当社が事業展開している東南アジアにおいては、新型コロナウイルス感染症に伴う各種制限の緩和により、経済は回復傾向が続きましたが、物価高や金利上昇などの影響により回復のペースは鈍化傾向にありました。2023/11/13 15:32
このような状況のもと、当社グループは、ESG経営を軸としたマテリアリティ(重要課題)の実現、脱炭素化に向けた設備投資の取り込みや好調な分野へのリソースの傾注などによる物量の確保、集中購買の拡大や計画発注等によるコストダウン及び資機材価格上昇分の売値への転嫁による利益の確保、海外事業の各拠点の状況に応じた事業構造の改革、生産性向上に向けた業務改善の徹底による働き方改革の推進、IT関連や研究開発等への積極的な投資、人財の確保と育成を目的とした人的資本への投資等を重点課題として、事業環境の変化に柔軟に対応しながら引き続き競争力の強化に向けて取り組んでまいりました。これら取り組みの進捗においては、好調分野へのリソースの配分等により受注高及び売上高を大きく伸長させるなど、物量確保の面で成果を得ることができました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高626億円(前年同期比13.1%増)、売上高444億円(前年同期比20.7%増)となりました。利益面では、売上高の増加等により、営業利益17億63百万円(前年同期比14.3%増)、経常利益19億26百万円(前年同期比23.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、11億52百万円(前年同期比19.9%増)となりました。