1775 富士電機E&C

1775
2025/01/29
時価
646億円
PER 予
12.38倍
2010年以降
赤字-62.5倍
(2010-2024年)
PBR
1.5倍
2010年以降
0.4-1.4倍
(2010-2024年)
配当 予
2.65%
ROE 予
12.15%
ROA 予
7.84%
資料
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富士電機E&C(1775)の売上高 - その他の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
19億1000万
2013年6月30日 -84.08%
3億400万
2013年9月30日 +176.64%
8億4100万
2013年12月31日 +39.48%
11億7300万
2014年3月31日 +78.94%
20億9900万
2014年6月30日 -81.85%
3億8100万
2014年9月30日 +118.11%
8億3100万
2014年12月31日 +48.38%
12億3300万
2015年3月31日 +94.73%
24億100万
2015年6月30日 -85.05%
3億5900万
2015年9月30日 +127.86%
8億1800万
2015年12月31日 +44.13%
11億7900万
2016年3月31日 +54.54%
18億2200万
2016年6月30日 -77.28%
4億1400万
2016年9月30日 +134.54%
9億7100万
2016年12月31日 +51.8%
14億7400万
2017年3月31日 +37.65%
20億2900万
2017年6月30日 -83.34%
3億3800万
2017年9月30日 +103.25%
6億8700万
2017年12月31日 +43.67%
9億8700万
2018年3月31日 +47.11%
14億5200万
2018年6月30日 -71.28%
4億1700万
2018年9月30日 +86.09%
7億7600万
2018年12月31日 +48.32%
11億5100万
2019年3月31日 +43.01%
16億4600万
2019年6月30日 -83.72%
2億6800万
2019年9月30日 +125.37%
6億400万
2019年12月31日 +54.8%
9億3500万
2020年3月31日 +71.98%
16億800万
2020年6月30日 -83.27%
2億6900万
2020年9月30日 +112.27%
5億7100万
2020年12月31日 +58.49%
9億500万
2021年3月31日 +49.5%
13億5300万
2021年6月30日 -74.28%
3億4800万
2021年9月30日 +88.51%
6億5600万
2021年12月31日 +60.67%
10億5400万
2022年3月31日 +57.12%
16億5600万
2022年6月30日 -80.43%
3億2400万
2022年9月30日 +113.58%
6億9200万
2022年12月31日 +65.46%
11億4500万
2023年3月31日 +50.57%
17億2400万
2023年6月30日 -80.34%
3億3900万
2023年9月30日 +124.48%
7億6100万
2023年12月31日 +50.46%
11億4500万
2024年3月31日 +59.3%
18億2400万
2024年6月30日 -84.05%
2億9100万
2024年9月30日 +125.77%
6億5700万
2024年12月31日 +66.51%
10億9400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「電気設備工事業」は、社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事などのプラント工事業及び内線工事、建築・土木工事、情報通信工事などの内線・建築工事業を行っており、「空調設備工事業」は、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/21 15:27
#2 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
富士電機株式会社19,245電気設備工事業空調設備工事業
2024/06/21 15:27
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更によるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。2024/06/21 15:27
#4 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/21 15:27
#5 役員報酬(連結)
各年度の業績との連動性を明確にした基準に従い、毎期一定の時期に支給するものといたします。
なお、毎期の売上高や営業利益率など会社業績をもとに業績評価指標を設定して、標準額を決定し、個別の支給額は、中長期的な観点も踏まえ、役位や会社業績への貢献度に基づいて標準額の±25%の範囲で支給額を決定いたします。
業績評価指標に売上高及び営業利益率などを選定した理由は、売上高及び営業利益率などが当社の中期経営計画の重要なKPIであることから、業績連動報酬の算定に係る指標として選定をしており、中期経営計画の数値目標の達成及び更なる企業価値向上へのインセンティブとなることが期待されます。
2024/06/21 15:27
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
[中長期的な経営戦略]
当社グループは、2019年度から2023年度までの5か年を対象とした中期経営計画「Next Evolution 2023」に基づき、中長期的な環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化に努め、持続的成長と企業価値の向上に向けて取り組んでまいりました。その結果、数値目標(連結)につきましては、2023年度の連結業績目標の売上高、営業利益、営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益において達成することができました。
2024/06/21 15:27
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループは、ESG経営を軸としたマテリアリティ(重要課題)の実現、脱炭素化に向けた設備投資の取り込みや好調な分野へのリソースの傾注などによる物量の確保、集中購買の拡大や計画発注等によるコストダウン及び資機材価格上昇分の売値への転嫁による利益の確保、海外事業の各拠点の状況に応じた事業構造の改革、生産性向上に向けた業務改善の徹底による働き方改革の推進、IT関連や研究開発等への積極的な投資、人財の確保と育成を目的とした人的資本への投資等を重点課題として、事業環境の変化に柔軟に対応しながら引き続き競争力の強化に向けて取り組んでまいりました。
これらの取り組みから、好調分野へのリソースの配分等により受注高及び売上高を大きく伸長させるとともに、コストダウン及び価格転嫁が進捗したこと、並びに、国内の大型プロジェクトを成功裏に完遂させたことなどにより、利益面でも大きな成果を得ることができました。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高1,074億円(前期比11.8%増)、売上高1,036億円(前期比17.6%増)、営業利益78億79百万円(前期比13.8%増)、経常利益81億29百万円(前期比15.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、54億13百万円(前期比19.3%増)となり、それぞれ過去最高を更新しました。
2024/06/21 15:27
#8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※4 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/21 15:27

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