売上高

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有価証券報告書-第112期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)で絞込み

連結

2021年3月31日: 13億5300万
2022年3月31日 +22.39%: 16億5600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「電気設備工事業」は、社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事などのプラント工事業及び内線工事、建築・土木工事、情報通信工事などの内線・建築工事業を行っており、「空調設備工事業」は、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/24 14:36

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士電機株式会社	16,730	電気設備工事業空調設備工事業

2022/06/24 14:36

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

⑩ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益

売上高	1,447百万円
営業利益	96百万円

2022/06/24 14:36

#4 会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は1,078百万円、売上原価は1,050百万円、販売費及び一般管理費は0百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ27百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は0百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は当事業年度より、「完成工事未収入金」、「契約資産」に分けて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は当事業年度より、「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。

2022/06/24 14:36

#5 会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,261百万円、売上原価は1,233百万円、販売費及び一般管理費は0百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ27百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は0百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は当連結会計年度より「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/06/24 14:36

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※5 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/24 14:36

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「電気設備工事業」の売上高は924百万円増加、セグメント利益は27百万円増加し、「空調設備工事業」の売上高は336百万円増加しております。2022/06/24 14:36

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/24 14:36

#9 役員報酬（連結）

各年度の業績との連動性を明確にした基準に従い、毎期一定の時期に支給するものといたします。
なお、毎期の売上高及び営業利益など会社業績をもとに個別の役位や会社業績への貢献度により決定しております。
業績評価指標に売上高及び営業利益などを選定した理由は、売上高及び営業利益などが当社の中期経営計画の重要なKPIであることから、業績連動報酬の算定に係る指標として選定をしており、中期経営計画の数値目標の達成及び更なる企業価値向上へのインセンティブとなることが期待されます。

2022/06/24 14:36

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)成長市場を見据えた保有技術力の融合による他社との差別化
当社は総合設備企業として、保有する技術力を組み合わせた複合事業の推進により、他社との差別化を図ることで売上高拡大を目指しております。複数の専門工事を受注することにより、お客様に付加価値を提供すると同時に、効率的な施工の実現に取り組みます。
(2)事業環境の変化に対応した戦略的投資による経営基盤の強化と収益力の向上

2022/06/24 14:36

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の防止に努めるとともに、事業戦略及び営業戦略の徹底強化による物量の確保、持続的成長に向けた投資による経営基盤の強化、生産性向上に向けた業務改善の徹底による働き方改革の推進を重点課題として、事業環境の変化に柔軟に対応しながら引き続き競争力の強化に向けて取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高868億円(前期比12.2%増)、売上高820億円(前期比10.6%増)となりました。利益面では、売上高の増加並びに原価低減及び経費削減等により、営業利益65億92百万円(前期比10.2%増)、経常利益67億6百万円(前期比12.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益46億7百万円(前期比16.8%増)となり、過去最高益を更新しました。また、中期経営計画の最終年度である2023年度の営業利益目標60億円、当期純利益目標38億円をそれぞれ前倒しで達成しました。なお、今年度から適用の「収益認識に関する会計基準」の影響により、売上高は12億円、営業利益は27百万円増加しております。
報告セグメントの工事分野及びセグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

2022/06/24 14:36

#12 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

(1)連結子会社の数 13社連結子会社名株式会社エフトリア北辰電設株式会社富士ファーマナイト株式会社富士古河コスモスエナジー合同会社株式会社カンキョウ株式会社町田電機商会富士古河E&C(タイ)社富士古河E&C(ベトナム)社富士古河E&C(マレーシア)社富士古河E&C(カンボジア)社富士古河E&C(ミャンマー)社富士古河E&C(インド)社富士古河E&C(インドネシア)社※前連結会計年度において連結子会社であった株式会社三興社、篠原電機工業株式会社及び株式会社富士工事は、2021年4月1日付けで株式会社三興社を存続会社とする吸収合併を行い、株式会社エフトリアに社名変更しております。※前連結会計年度において連結子会社であった創和工業株式会社は、2022年3月31日付けで株式譲渡を行ったため連結の範囲から除外しております。(2)非連結子会社名FFJMP SDN.BHD.非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2022/06/24 14:36

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

1.連結の範囲に関する事項

2.持分法の適用に関する事項

2022/06/24 14:36