売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建築・建築付帯設備」は、建築一式工事、土木一式工事、および、建築付帯に関わる電気設備工事の設計・施工を行っております。「空調設備」は、一般空調、衛生設備工事、および、産業プロセス空調設備工事の設計・施工を行っております。「プラント設備」は、水処理設備、環境関連設備を中心とした社会インフラ工事、発電設備・送電線・受変電設備を中心としたエネルギーシステム関連工事、並びに、産業プラント設備工事の設計・施工を行っております。「情報通信設備」は、CATV、光通信・セキュリティ、携帯基地局設備工事の設計・施工を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/06/20 15:52

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士電機株式会社	9,036	建築・建築付帯設備空調設備プラント設備情報通信設備

2014/06/20 15:52

#3 事業等のリスク

1.事業環境について
(1) 売上高の減少について
当社グループは、総合設備工事会社として保有する技術力を駆使した提案型営業の推進、営業体制の整備・強化ならびに営業拠点の見直し等による直接受注比率の引き上げ、海外事業および新規事業の一層の推進等により受注の確保に努めておりますが、公共投資の減少、景気の減速、民間設備投資の動向等により、売上高が減少する可能性があります。

2014/06/20 15:52

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/20 15:52

#5 業績等の概要

[建築・建築付帯設備]
当セグメントにおける受注高は115億円(前期比4.3%減)、売上高は110億円(前期比7.0%減)、営業利益は6億24百万円(前期比36.7%減)となりました。
電気分野では、前期には大型の製造事業所案件等があったことから受注高・売上高ともに減少し、営業損益は悪化しました。

2014/06/20 15:52

#6 生産、受注及び販売の状況

(注) 1 当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

2014/06/20 15:52

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの属する設備工事業界におきましては、オリンピック・パラリンピックの2020年東京開催の決定や公共投資の堅調な推移、国内民間設備投資の持ち直しの動きなど明るい材料がある一方で、依然熾烈な受注価格競争が続き、加えて人手不足および労務費の引き上げや資機材の高騰等により厳しい環境で推移しました。
当連結会計年度の売上高は、上下水道施設の更新工事が好調に推移したこと及び太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー関連工事が伸長したことを主要因として18億円増加し、661億円となりました。完成工事総利益についても、上記売上増による影響及び海外子会社の利益率が改善したことにより7億70百万円増加し、89億9百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、海外子会社3社の設立に伴う人件費の増加等により前連結会計年度に比べ2億51百万円増加し、64億94百万円となりました。

2014/06/20 15:52

#8 配当政策（連結）

当社は、グループの収益力向上により株主資本の充実を図り、経営基盤を強化し、将来の成長に必要な投資等のための内部留保を確保するとともに、株主の皆様に利益還元を図ることを基本方針としております。
当社は、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を、取締役会の決議によって定めることができるものとしております。剰余金の配当につきましては、期末配当、中間配当およびその他基準日の定めによる配当を実施できることとしておりますが、売上高が期末に集中する季節的変動が激しく、期末以外で配当可能利益を確保することが困難であり、当面年1回の実施を基本といたします。配当の決定機関は、期末配当は株主総会または取締役会、中間配当およびその他基準日の定めによる配当は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的に実施するとの基本方針のもと、期末配当1株当たり5円としております。

2014/06/20 15:52