有価証券報告書-第104期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業を展開する分野別に設置した部門を基礎として「建築・建築付帯設備」、「空調設備」、「プラント設備」及び「情報通信設備」を報告セグメントとしております。
「建築・建築付帯設備」は、建築一式工事、土木一式工事、および、建築付帯に関わる電気設備工事の設計・施工を行っております。「空調設備」は、一般空調、衛生設備工事、および、産業プロセス空調設備工事の設計・施工を行っております。「プラント設備」は、水処理設備、環境関連設備を中心とした社会インフラ工事、発電設備・送電線・受変電設備を中心としたエネルギーシステム関連工事、並びに、産業プラント設備工事の設計・施工を行っております。「情報通信設備」は、CATV、光通信・セキュリティ、携帯基地局設備工事の設計・施工を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサービス部門を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,703百万円は、主に全社共通部門にかかる費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサービス部門を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,602百万円は、主に全社共通部門にかかる費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあります。
2.負ののれんは、事業セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあります。
2.負ののれんは、事業セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業を展開する分野別に設置した部門を基礎として「建築・建築付帯設備」、「空調設備」、「プラント設備」及び「情報通信設備」を報告セグメントとしております。
「建築・建築付帯設備」は、建築一式工事、土木一式工事、および、建築付帯に関わる電気設備工事の設計・施工を行っております。「空調設備」は、一般空調、衛生設備工事、および、産業プロセス空調設備工事の設計・施工を行っております。「プラント設備」は、水処理設備、環境関連設備を中心とした社会インフラ工事、発電設備・送電線・受変電設備を中心としたエネルギーシステム関連工事、並びに、産業プラント設備工事の設計・施工を行っております。「情報通信設備」は、CATV、光通信・セキュリティ、携帯基地局設備工事の設計・施工を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注1) | 合計 | 調整額(注2) | 連結財務諸表計上額(注3) | |||||
| 建築・建築付帯設備 | 空調設備 | プラント 設備 | 情報通信設備 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,872 | 16,917 | 28,159 | 5,433 | 62,383 | 1,910 | 64,293 | ― | 64,293 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 5 | ― | 5 | ― | 5 | △5 | ― |
| 計 | 11,872 | 16,917 | 28,164 | 5,433 | 62,388 | 1,910 | 64,299 | △5 | 64,293 |
| セグメント利益又は損失(△) | 985 | 516 | 1,566 | 75 | 3,143 | 455 | 3,598 | △1,703 | 1,894 |
| その他の項目 減価償却費 のれんの償却額 | 5 3 | 11 ― | 31 0 | 2 ― | 50 4 | 50 ― | 101 4 | 143 ― | 244 4 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサービス部門を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,703百万円は、主に全社共通部門にかかる費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注1) | 合計 | 調整額(注2) | 連結財務諸表計上額(注3) | |||||
| 建築・建築付帯設備 | 空調設備 | プラント 設備 | 情報通信設備 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,041 | 15,553 | 33,331 | 4,108 | 64,035 | 2,099 | 66,135 | ― | 66,135 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 4 | ― | 4 | ― | 4 | △4 | ― |
| 計 | 11,041 | 15,553 | 33,336 | 4,108 | 64,040 | 2,099 | 66,140 | △4 | 66,135 |
| セグメント利益又は損失(△) | 624 | 675 | 2,718 | △361 | 3,656 | 360 | 4,016 | △1,602 | 2,414 |
| その他の項目 減価償却費 のれんの償却額 | 4 3 | 3 ― | 33 0 | 1 ― | 43 4 | 49 ― | 93 4 | 123 ― | 216 4 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサービス部門を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,602百万円は、主に全社共通部門にかかる費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 富士電機株式会社 | 8,214 | 建築・建築付帯設備 空調設備 プラント設備 情報通信設備 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 富士電機株式会社 | 9,036 | 建築・建築付帯設備 空調設備 プラント設備 情報通信設備 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 建築・建築付帯設備 | 空調設備 | プラント設備 | 情報通信設備 | 計 | ||||
| (のれん) | ||||||||
| 当期償却額 | 3 | ― | 0 | ― | 4 | ― | ― | 4 |
| 当期末残高 | 8 | ― | 0 | ― | 8 | ― | ― | 8 |
| (負ののれん) | ||||||||
| 当期償却額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 181 | 181 |
| 当期末残高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 271 | 271 |
(注)1.平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあります。
2.負ののれんは、事業セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 建築・建築付帯設備 | 空調設備 | プラント設備 | 情報通信設備 | 計 | ||||
| (のれん) | ||||||||
| 当期償却額 | 3 | ― | 0 | ― | 4 | ― | ― | 4 |
| 当期末残高 | 4 | ― | 0 | ― | 4 | ― | ― | 4 |
| (負ののれん) | ||||||||
| 当期償却額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 181 | 181 |
| 当期末残高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 90 | 90 |
(注)1.平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあります。
2.負ののれんは、事業セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。