富士電機E&C（1775）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 空調設備工事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業を展開する分野別に設置した部門を基礎として「電気設備工事業」、「空調設備工事業」を報告セグメントとしております。
「電気設備工事業」は、社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事などのプラント工事業及び内線工事、建築・土木工事、情報通信工事などの内線・建築工事業を行っており、「空調設備工事業」は、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っております。

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#2 主要な顧客ごとの情報

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#3 会計方針に関する事項（連結）

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

電気設備工事業に係る主な履行義務は、国内外の施設の電気・機械設備の設計・施工です。
空調設備工事業に係る主な履行義務は、国内外の施設の空調・給排水・衛生設備の設計・施工及びこれらの設備の保守サービスの提供であります。
当社グループでは、顧客との契約を識別するにあたっては、同一の顧客と同時又はほぼ同時に締結した複数の契約について、以下の①から③のいずれかに該当する場合、複数の契約を結合し、単一の契約とみなして処理しております。

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#5 従業員の状況（連結）

2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数 (名)
電気設備工事業	1,433
空調設備工事業
その他

(注) 1 従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役及び臨時従業員は含んでおりません。
2 当社グループは、国内外のお客様の幅広いニーズに対応していくワンストップエンジニアリングの実現を経営方針として掲げているため、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
電気設備工事業	65,274	76,767
空調設備工事業	29,064	28,904
その他	1,756	1,781

(2) 売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
電気設備工事業	64,299	69,056
空調設備工事業	22,085	32,768
その他	1,724	1,824

(注) 1 当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.重要な収益及び費用の計上基準当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。ステップ1:顧客との契約を識別する。ステップ2:契約における履行義務を識別する。ステップ3:取引価格を算定する。ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。電気設備工事業に係る主な履行義務は、国内外の施設の電気・機械設備の設計・施工です。空調設備工事業に係る主な履行義務は、国内外の施設の空調・給排水・衛生設備の設計・施工及びこれらの設備の保守サービスの提供であります。一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。進捗度を合理的に見積ることができない場合、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、その支配の移転が適切に反映される方法を採用し、類似の履行義務に一貫して適用しております。また、履行義務の充足に係る進捗度は事業年度末に適切な見直しを行っております。

6.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、当事業年度の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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