有価証券報告書-第114期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	電気設備 工事業	空調設備 工事業	計
売上高
一時点で移転される財及びサービス	8,338	3,745	12,083	1,454	13,537
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	55,961	18,340	74,301	270	74,572
顧客との契約から生じる収益	64,299	22,085	86,384	1,724	88,109
外部顧客への売上高	64,299	22,085	86,384	1,724	88,109

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	電気設備 工事業	空調設備 工事業	計
売上高
一時点で移転される財及びサービス	7,252	3,895	11,148	1,570	12,718
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	61,803	28,872	90,676	253	90,930
顧客との契約から生じる収益	69,056	32,768	101,824	1,824	103,649
外部顧客への売上高	69,056	32,768	101,824	1,824	103,649

2.収益を理解するための基礎となる情報
収益は注記「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に従って会計処理し、各セグメントにおける製品又はサービスに関する主な収益認識方法は以下のとおりであります。
電気設備工事業に係る主な履行義務は、国内外の施設の電気・機械設備の設計・施工です。
空調設備工事業に係る主な履行義務は、国内外の施設の空調・給排水・衛生設備の設計・施工及びこれらの設備の保守サービスの提供であります。
当社グループでは、顧客との契約を識別するにあたっては、同一の顧客と同時又はほぼ同時に締結した複数の契約について、以下の①から③のいずれかに該当する場合、複数の契約を結合し、単一の契約とみなして処理しております。
①複数の契約が同一の商業的目的を有するものとして交渉された。
②1つの契約において支払われる対価の額が、他の契約の価格又は履行により影響を受ける。
③複数の契約において約束した財又はサービスが、単一の履行義務となる。
契約の当事者が承認した契約の範囲又は価格(あるいはその両方)の変更があった場合、当該変更を「別個の契約」又は「当初契約の変更」のいずれとして会計処理すべきなのかを判断しております。契約に複数の財又はサービスが含まれる場合、履行義務が別個のものか否か判断して、会計処理の単位を決定しております。
取引価格は、財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で算定しております。対価の金額が変動する可能性がある場合には、変動対価として金額を見積り、取引価格に含めております。見積られた変動対価の額は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。取引価格は、独立販売価格の比率に基づき、履行義務に配分しております。独立販売価格を直接観察できない場合、履行義務を充足するために発生するコストを見積り、当該財又はサービスの適切な利益相当額を加算する方法により、独立販売価格の見積りを行っております。
電気設備工事業及び空調設備工事業に係る主な履行義務は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用し、収益を認識しております。一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する要件に該当しない場合、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。顧客との契約開始時点で、財又はサービスを顧客に移転する時点と、顧客が支払いを行う時点との間が概ね1年以内であると見込まれるため、金融要素に重要なものはありません。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は当社グループが顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で完成工事未収入金に振り替えられます。契約負債は財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の期末残高は以下の通りであります。
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	21,478
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	22,839
契約資産(期首残高)	10,126
契約資産(期末残高)	12,029
契約負債(期首残高)	2,170
契約負債(期末残高)	3,831

前連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は1,994百万円であります。
また、過去の期間に充足した履行義務から前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は46,070百万円であり、このうち約8割は2年以内に収益として認識することを見込んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は当社グループが顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で完成工事未収入金に振り替えられます。契約負債は財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の期末残高は以下の通りであります。
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	22,839
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	24,367
契約資産(期首残高)	12,029
契約資産(期末残高)	18,330
契約負債(期首残高)	3,831
契約負債(期末残高)	2,732

当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は3,512百万円であります。
また、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は48,941百万円であり、このうち約8割は2年以内に収益として認識することを見込んでおります。