有価証券報告書-第112期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	電気設備 工事業	空調設備 工事業	計
売上高
一時点で移転される財及びサービス	11,135	5,045	16,181	1,450	17,631
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	46,942	17,271	64,213	205	64,419
顧客との契約から生じる収益	58,078	22,316	80,394	1,656	82,050
外部顧客への売上高	58,078	22,316	80,394	1,656	82,050

2.収益を理解するための基礎となる情報
収益は注記「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(5)重要な収益および費用の計上基準」に従って会計処理し、各セグメントにおける製品又はサービスに関する主な収益認識方法は以下のとおりであります。
当社グループでは、顧客との契約を識別するにあたっては、同一の顧客と同時またはほぼ同時に締結した複数の契約について、以下の①から③のいずれかに該当する場合、複数の契約を結合し、単一の契約とみなして処理しております。
①複数の契約が同一の商業的目的を有するものとして交渉された。
②1つの契約において支払われる対価の額が、他の契約の価格または履行により影響を受ける。
③複数の契約において約束した財またはサービスが、単一の履行義務となる。
契約の当事者が承認した契約の範囲または価格(あるいはその両方)の変更があった場合、当該変更を「別個の契約」または「当初契約の変更」のいずれとして会計処理すべきなのかを判断しております。契約に複数の財またはサービスが含まれる場合、履行義務が別個のものか否か判断して、会計処理の単位を決定しております。
取引価格は、財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で算定しております。対価の金額が変動する可能性がある場合には、変動対価として金額を見積り、取引価格に含めております。見積られた変動対価の額は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
電気設備工事業および空調設備工事業に係る主な履行義務は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用し、収益を認識しております。一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する要件に該当しない場合、財またはサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産および契約負債の残高等
契約資産は当社グループが顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で完成工事未収入金に振り替えられます。契約負債は財またはサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、顧客から対価を受け取ったものまたは対価を受け取る期限が到来しているものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の期末残高は以下の通りであります。
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	18,130
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	21,478
契約資産(期首残高)	10,006
契約資産(期末残高)	10,126
契約負債(期首残高)	2,349
契約負債(期末残高)	2,170

当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は2,091百万円であります。
また、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は31,435百万円であり、このうち約8割は2年以内に収益として認識することを見込んでおります。