訂正有価証券報告書-第107期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 経営成績の分析
(営業利益)
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の政権移行の影響や、地政学的リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する設備工事業界におきましては、堅調であった設備投資に低調な動きも見られ、熾烈な受注価格競争が続くなど、厳しい環境で推移しました。
当連結会計年度の売上高は、主要顧客の大型投資案件の取込みを主要因として12億40百万円増加し、785億円となりました。完成工事総利益についても、上記売上増により13億16百万円増加し、124億66百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、電算関連費用の増加及び減価償却費の増加等により前連結会計年度に比べ3億92百万円増加し、77億42百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ9億23百万円増益の47億24百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等を17億27百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ8億36百万円増益の30億14百万円となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の資金の状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益の増加による資金の増加などから29億2百万円の収入(前連結会計年度は14億9百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出、定期預金の預入による支出、定期預金の払戻による収入を主な要因として5億37百万円の支出(前連結会計年度は15億24百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払等により4億32百万円の支出(前連結会計年度は3億49百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は18億86百万円増加し、当連結会計年度末の残高は56億41百万円(前連結会計年度末は37億54百万円)となりました。