訂正有価証券報告書-第108期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(追加情報)
単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成30年3月29日開催の取締役会において、会社法第195条第1項の規定に基づき、当社定款に定める単元株式数を変更する定款一部変更について決議するとともに、平成30年6月22日開催予定の第108回定時株主総会に株式の併合を付議することを決議いたしました。
また、本定時株主総会において、会社法第180条第2項の規定に基づき、株式の併合に関する議案が可決されました。
その内容は、下記のとおりです。
(1) 単元株式数の変更及び株式の併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月1日までに国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。これに伴い、単元株式数の変更後においても、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準にするとともに、中長期的な株価変動等を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、当社株式について、5株を1株に併合する株式併合(以下、「本株式併合」といいます。)を行うことといたしました。
(2) 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成30年10月1日をもって、同年9月30日(実施上9月28日)の最終の株主名簿に記載された株主所有の株式について、5株につき1株の割合で併合いたします。
③併合後の発行可能株式総数
14,400,000株(併合前:72,000,000株)
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法182条第2項の定めに基づき、本株式併合の効力発生日(平成30年10月1日)に上記のとおり変更したものとみなされます。
④株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在) 45,132,809株
株式併合により減少する株式数 36,106,248株
株式併合後の発行済株式総数 9,026,561株
(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合の併合割合に基づき算出した理論値です。
⑤1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(3) 単元株式数の変更及び株式併合の時期
平成30年3月29日 取締役会決議日
平成30年6月22日 株主総会決議日
平成30年10月1日 単元株式数の変更及び株式併合並びに定款一部変更の効力発生日
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	1,918.77円	2,200.92円
1株当たり当期純利益金額	335.16円	322.80円