四半期報告書-第114期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
(会計上の見積の変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは戦略的投資による経営基盤強化と収益力の向上を推し進めており、その一環として、安定的な需要が見込まれる事業への投資及び合理化投資を行ったことにより、当連結会計年度以降は国内の有形固定資産がより安定的に稼働することが見込まれます。このことから、耐用年数にわたり平均的に費用配分する定額法が、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断いたしました。なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは戦略的投資による経営基盤強化と収益力の向上を推し進めており、その一環として、安定的な需要が見込まれる事業への投資及び合理化投資を行ったことにより、当連結会計年度以降は国内の有形固定資産がより安定的に稼働することが見込まれます。このことから、耐用年数にわたり平均的に費用配分する定額法が、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断いたしました。なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。