訂正有価証券報告書-第110期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度と確定拠出企業型年金制度を組み合わせた制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,127	5,910
勤務費用	217	255
利息費用	39	38
数理計算上の差異の発生額	△58	△48
退職給付の支払額	△415	△417
退職給付債務の期末残高	5,910	5,738

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	3,980	4,405
期待運用収益	98	100
数理計算上の差異の発生額	△84	△153
事業主からの拠出額	693	181
退職給付の支払額	△282	△294
年金資産の期末残高	4,405	4,239

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,920	4,772
年金資産	△4,405	△4,239
	515	532
非積立型制度の退職給付債務	990	965
連結貸借対照表に計上された負債	1,505	1,498
退職給付に係る負債	1,505	1,498
連結貸借対照表に計上された負債	1,505	1,498

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	217	255
利息費用	39	38
期待運用収益	△98	△100
数理計算上の差異の費用処理額	149	151
過去勤務費用の費用処理額	△41	△41
確定給付制度に係る退職給付費用	265	302

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	△41	△41
数理計算上の差異	122	47
その他	―	―
合計	81	5

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	△248	△207
未認識数理計算上の差異	968	921
合計	719	714

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	63%	51%
一般勘定	24%	24%
株式	5%	―%
その他	8%	25%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	3.0%	3.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度165百万円、当連結会計年度170百万円であります。