有価証券報告書-第80期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策等を背景に企業収益や雇用情勢は改善傾向にあるものの、米国政権の施策動向や各国の政治情勢の変動、海外経済の不確実性が高まるとともに、金融市場の変動による影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資は堅調に推移しているものの、資材価格や労務費の高止まりや熾烈な受注競争は依然として続いており、経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループが提供する事業価値である「環境」と「安全」を通じて社会に貢献するという理念のもと、「建設」「防災安全」「化学品」の3事業の連携を図りながら、より高い企業価値の実現を目指し、「より必要とされる企業へ(『100年企業』に向けての磐石な経営基盤づくり)」を掲げ、「第79-81期)中期経営計画」を策定し、目標利益の達成に向けて取り組んでまいりました。
当社グループの連結業績につきましては、主力の建設事業が好調であり、また、防災安全事業も堅調に推移したことから、売上高は121億85百万円(前期比14.0%増、14億95百万円増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加が寄与し、営業利益は5億85百万円(前期比30.7%増、1億37百万円増)、経常利益は6億20百万円(同27.3%増、1億33百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億44百万円(同54.4%増、1億56百万円増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[建設事業]
建設事業における工事につきましては、防護柵などの交通安全施設工事やトンネル、橋梁などのメンテナンス工事の受注が好調であったことから、完成工事高は前期を上回りました。
また、建設工事関連資材の販売につきましては、防護柵などの交通安全施設資材や防災減災のための法面・土木資材の販売が増加したことにより、商品売上高は前期を上回りました。
以上の結果、建設事業の売上高は96億16百万円(前期比16.7%増、13億78百万円増)、セグメント利益は8億45百万円(同42.7%増、2億53百万円増)となりました。
[防災安全事業]
防災安全事業につきましては、官公庁を中心に備蓄用の資機材の販売が増加しました。また、工場で使用する安全帯、測定機器などの産業安全衛生用品の販売も堅調に推移しました。
以上の結果、防災安全事業の売上高は20億39百万円(前期比7.2%増、1億36百万円増)、セグメント利益は1億83百万円(同22.3%増、33百万円増)となりました。
[化学品事業]
化学品事業につきましては、タイヤメーカーの海外でのタイヤ生産が低調に推移した影響を受け、タイヤの製造過程で使用されるゴム加硫剤(不溶性硫黄)の販売は、前期を下回りました。
また、当社オリジナル製品である環境型自然土防草舗装材(製品名:雑草アタック)の販売は、前期並となりました。
以上の結果、化学品事業の売上高は5億29百万円(前期比3.6%減、19百万円減)、セグメント利益は1億51百万円(同5.2%減、8百万円減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、24億86百万円(前連結会計年度末比4.8%増、1億12百万円増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億41百万円の資金の増加となりました(前連結会計年度比106.9%増、1億24百万円増)。その主な要因は、売上債権の増加により資金が11億13百万円減少しましたが、税金等調整前当期純利益を6億36百万円計上したこと及び仕入債務の増加により資金が7億23百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、62百万円の資金の減少となりました(前連結会計年度は54百万円の減少)。その主な要因は、投資有価証券の売却により27百万円の資金が増加しましたが、不溶性硫黄工場の維持更新投資やガードレール設置工事などに使用する「超低騒音ガードレール支柱圧入機」などの設備投資の支払により84百万円の資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、66百万円の資金の減少となりました(前連結会計年度は90百万円の減少)。その主な要因は、株主配当金の支払いにより資金が41百万円減少したことによるものであります。