		前事業年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)	当事業年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
区分	注記番号	金額(千円)	金額(千円)
商品期首たな卸高		68,260	83,242
当期商品仕入高		5,681,589	4,944,375
計		5,749,849	5,027,617
他勘定への振替高	※	249,290	171,787
商品期末たな卸高		83,242	77,061
商品売上原価		5,417,317	4,778,769

(注) ※他勘定への振替高は次のとおりであります。

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#4 対処すべき課題（連結）

当社が事業を通じて社会に提供する価値である「安全」と「環境」を拡充するため、『建設』『防災安全』『化学品』の各事業分野において、取引先の拡大や新商品、新工法等の開拓に努め、収益性の向上を図るとともに、今後も徹底したコスト管理及び工程管理を行い、一人当たりの生産性の向上に向けて取り組んでまいります。
さらに、『100年企業』の礎を構築するためにも社員教育の充実、営業力強化等の人材育成にも注力するとともに、コーポレートガバナンスの向上を目指してまいります。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年9月30日)	提出日現在発行数(株)(平成27年12月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,102,000	同左	福岡証券取引所	単元株式数 1,000株完全議決権株式であり、議決権内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
第1回優先株式(注)1	2,000,000	同左	非上場	単元株式数 1,000株(注)2、3、4、5
計	7,102,000	同左	―	―

(注) 1 第1回優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第8項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
2 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。

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#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は、原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
未成工事支出金
個別法による原価法
商品、原材料
移動平均法による原価法
製品、仕掛品
総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法2015/12/18 13:19

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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