② 企業結合を行った理由
当社グループは、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける。」という経営理念のもと、地域に根差した営業活動を積極的に推進し長年培った交通安全、防災・減災に関する商品販売、工事施工、サービスの提供を通じて地域社会に貢献することを目標に事業を推進しております。西部保安グループは、株式会社西部保安の設立から40余年にわたり福岡県内において交通安全施設工事業を展開しており、その施工技術は各種事業関係者から信頼を獲得し半世紀近いノウハウと実績を礎に事業に取り組んでいます。当社グループが主力とする建設事業における工事において、当社グループの営業力と西部保安グループの機動力を有する施工能力の融合により、更なる受注機会の拡大等大いにシナジーを発揮できるものと考え株式を取得することといたしました。なお、2025年10月1日に株式会社西部保安、株式会社開発工業、光栄産業株式会社の企業価値の最大化、業務の効率化、ガバナンスの強化を図るために、経営管理に特化した子会社として西部保安ホールディングス株式会社を設立しております。
③ 企業結合日

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は、原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(イ)未成工事支出金
個別法による原価法
(ロ)商品、原材料
主として移動平均法による原価法
(ハ)製品、仕掛品
総平均法による原価法
(二)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2025/12/18 16:16

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産は、建設事業における工事契約に基づき充足した履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該履行義務に係る対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は、建設事業における工事契約に基づき役務の提供に先立って顧客から受領した「未成工事受入金」及び商品や製品の販売に先立って顧客から受領した「前受金」に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、32,536千円であります。また、契約資産の増減は主として収益認識(契約資産の増加)と、債権への振替(契約資産の減少)により生じたものであり、期末残高は、建設事業における大型工事の竣工時期等の影響により変動します。

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#4 商品売上原価明細書（連結）

【商品売上原価明細書】

		前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)	当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
区分	注記番号	金額(千円)	金額(千円)
商品期首棚卸高		97,866	96,536
当期商品仕入高		5,876,784	6,235,400
計		5,974,651	6,331,937
他勘定への振替高	※	108,425	105,697
商品期末棚卸高		96,536	95,432
商品売上原価		5,769,688	6,130,807

(注) ※他勘定への振替高は次のとおりであります。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年12月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,102,000	5,102,000	福岡証券取引所	単元株式数 100株完全議決権株式であり、議決権内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
第1回優先株式(注)1	2,000,000	2,000,000	非上場	単元株式数 100株(注)2、3、4、5
計	7,102,000	7,102,000	―	―

(注) 1 第1回優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第8項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
2 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは材料費・外注費等の工事原価、商品の仕入、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要の主なものは設備投資等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

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#7 製品売上原価明細書（連結）

(注) ※他勘定への振替高は次のとおりであります。

前事業年度		当事業年度
未成工事支出金への振替高	9,884千円	未成工事支出金への振替高	12,933千円
商品売上原価より振替高	-	商品売上原価より振替高	△23,584
その他	7	その他	2,166

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

個別法による原価法
(ロ)商品、原材料
主として移動平均法による原価法

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2)商品及び製品の販売
各種建設工事に関連する資材の販売、防災用品や産業安全衛生用品等の販売、不溶性硫黄や環境型自然土防草舗装材の製造・販売を行っております。

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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