		前事業年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)	当事業年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
区分	注記番号	金額(千円)	金額(千円)
商品期首たな卸高		83,242	77,061
当期商品仕入高		4,944,375	4,314,243
計		5,027,617	4,391,304
他勘定への振替高	※	171,787	157,015
商品期末たな卸高		77,061	72,719
商品売上原価		4,778,769	4,161,569

(注) ※他勘定への振替高は次のとおりであります。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年9月30日)	提出日現在発行数(株)(平成28年12月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,102,000	同左	福岡証券取引所	単元株式数 100株(注)1完全議決権株式であり、議決権内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
第1回優先株式(注)2	2,000,000	同左	非上場	単元株式数 100株(注)1(注)3、4、5、6
計	7,102,000	同左	―	―

(注) 1 平成28年8月10日開催の取締役会決議により、1単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。
なお、実施日は平成28年10月1日であります。

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#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は、原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(イ)未成工事支出金
個別法による原価法
(ロ)商品、原材料
移動平均法による原価法
(ハ)製品、仕掛品
総平均法による原価法
(二)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法2016/12/22 13:03

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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