		前事業年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当事業年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
区分	注記番号	金額(千円)	金額(千円)
商品期首たな卸高		72,719	74,196
当期商品仕入高		4,802,870	5,231,193
計		4,875,589	5,305,390
他勘定への振替高	※	166,335	137,198
商品期末たな卸高		74,196	70,855
商品売上原価		4,635,056	5,097,336

(注) ※他勘定への振替高は次のとおりであります。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年9月30日)	提出日現在発行数(株)(平成30年12月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,102,000	同左	福岡証券取引所	単元株式数 100株完全議決権株式であり、議決権内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
第1回優先株式(注)1	2,000,000	同左	非上場	単元株式数 100株(注)2、3、4、5
計	7,102,000	同左	―	―

(注) 1 第1回優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第8項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
2 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは材料費・外注費等の工事原価、商品の仕入、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要の主なものは設備投資等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

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#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は、原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(イ)未成工事支出金
個別法による原価法
(ロ)商品、原材料
移動平均法による原価法
(ハ)製品、仕掛品
総平均法による原価法
(二)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法2018/12/21 13:09

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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