有価証券報告書-第88期(2024/10/01-2025/09/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続きましたが、米国の通商政策による景気の下振れリスクが高まっていることに加え、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども景気を下押しするリスクとなっており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、建設資材価格の高騰や建設労働者不足等による労務費の高止まり等が続いており、受注環境は依然として厳しい状況で推移しているものの、公共投資は底堅く推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、新中期経営計画の基本コンセプトとしております人材への投資、生産性アップ、付加価値の向上に向けた各施策に取組んでまいりました。
当社グループの連結業績につきましては、売上高は175億94百万円(前期比0.3%増、48百万円増)となりました。
利益面につきましては、グループの競争力強化や業容拡大のためのM&A施策の実行により販売費及び一般管理費が増加したことに伴い、営業利益は6億97百万円(前期比20.1%減、1億75百万円減)、経常利益は7億65百万円(同17.5%減、1億62百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億28百万円(同23.3%減、1億60百万円減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業における工事につきましては、政府の防災・減災及び国土強靭化対策の進展により、土木関連分野は堅調に推移しました。また、メンテナンス関連分野も前年並みで推移しましたが、交通安全分野及び法面分野においては、高規格道路における遮音壁補修・取替等の交通安全施設の大型工事が減少したことに加え、受注自体は堅調に推移しているものの、一部大型案件における手持工事の進捗の遅れが影響し、完成工事高は前期を下回りました。
また、建設工事関連資材の販売につきましては、主力である交通安全施設資材の販売が減少しましたが、道路土木資材や災害関連資材などの土木関連資材の販売が大幅に増加し、商品売上高は前期を上回りました。
以上の結果、建設事業の売上高は147億45百万円(前期比3.2%減、4億93百万円減)、セグメント利益は12億3百万円(同16.9%減、2億45百万円減)となりました。
(防災安全事業)
防災安全事業につきましては、官公庁が発注する鳥インフルエンザ防疫用品や防災備蓄資機材の販売が好調に推移したことに加え、工場で使用する測定機器・安全靴等の安全衛生保護具販売も増加したことから、商品売上高は前期を上回りました。
以上の結果、防災安全事業の売上高は28億48百万円(前期比23.5%増、5億41百万円増)、セグメント利益は3億11百万円(同82.7%増、1億40百万円増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、143億26百万円(前連結会計年度末比2.9%増、3億98百万円増)となりました。
資産につきましては、流動資産が106億1百万円(同0.8%増、81百万円増)となりました。その主な要因は、現金及び預金が3億59百万円減少しましたが、電子記録債権が3億11百万円増加、受取手形・完成工事未収入金等が58百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、37億24百万円(同9.3%増、3億17百万円増)となりました。その主な要因は、事務所の建替えや拡張に伴い有形固定資産が1億84百万円増加、新規M&Aに伴いのれんが1億19百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、48億6百万円(同0.1%減、4百万円減)となりました。その主な要因は、支払手形・工事未払金等が3億84百万円増加しましたが、未払法人税等が1億72百万円減少、返済に伴い借入金が92百万円減少、リース債務が67百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、95億20百万円(同4.4%増、4億3百万円増)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を5億28百万円計上したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、53億10百万円(前連結会計年度比17.4%減、11億19百万円減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5億4百万円の資金の増加となりました(前連結会計年度比65.7%減、9億64百万円減)。その主な要因は、法人税等の支払により資金が5億13百万円減少しましたが、税金等調整前当期純利益を8億91百万円計上したこと、仕入債務の増加により資金が3億40百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、13億27百万円の資金の減少となりました(前連結会計年度は35百万円の増加)。その主な要因は、投資有価証券の売却により1億36百万円資金が増加しましたが、新規M&Aにより子会社株式を取得したことにより6億33百万円、定期預金の預入により5億円、事務所建替えや拡張したことによる有形固定資産の取得により2億81百万円の資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億96百万円の資金の減少となりました(前連結会計年度は2億77百万円の減少)。その主な要因は、借入金の返済により資金が1億15百万円減少、配当金の支払いにより1億13百万円の資金が減少したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
(当連結企業集団の各セグメント売上高)
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 前連結会計年度の売上高のうち、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
当連結会計年度の売上高のうち、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であります。また、事業の中心となっている建設事業では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわないものであります。したがってセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
なお、参考のため提出会社の事業の状況のうち、建設業における受注工事高及び施工の状況は次のとおりであります。
(建設業における受注工事高及び施工高の状況)
(イ)受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものにつきましては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高の「うち施工高」は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したもので、比率は、手持工事高の施工進捗度を記載しております。なお、当事業年度の未成工事支出金残高はありません。
3 当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越工事高の「うち施工高」-前期繰越工事高の「うち施工高」)に一致いたします。
(ロ)完成工事高
(注) 1 前事業年度の完成工事の主なものは、次のとおりであります。
当事業年度の完成工事の主なものは、次のとおりであります。
2 前事業年度の完成工事高のうち、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(ハ)手持工事高(2025年9月30日現在)
(注) 手持工事の主なものは、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りが行われている部分があります。当該見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営者による経営成績等の分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況の概要につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
また、2024年9月期を初年度とする『2024年9月期～2026年9月期「中期経営計画」』を策定し、『地域の安全に貢献し、進化し続けることでお客様の信頼に応える。』ことをグループのビジョンに定め、『Connect with everything ～全てと繋げる～』という行動スローガンのもと、人材への投資、生産性のアップ、付加価値の向上に注力し、更なる成長に向けた各施策にスピーディーに取り組んでまいります。
なお、『2024年9月期～2026年9月期「中期経営計画」』の内容については、以下のとおりであります。
(A)グループビジョン
「地域の安全に貢献し、進化し続けることでお客様の信頼に応える。」
(B)グループ行動スローガン
Connect with everything ～全てと繋げる～
▶ 地域の安全への貢献から、地域社会とグループ全体を繋げる
▶ 信頼関係からお客様、メーカー・商社、協力会社、グループ社員、人と人を繋げる
▶ グループ会社、本部、ブロック、支店、出張所、組織と組織を繋げる
▶ あらゆる情報と情報を繋げる
(C)基本コンセプト
●人材への投資
グループ全体で処遇・福利厚生の充実と、積極的に人材育成に取り組む
●生産性のアップ
あらゆる業務を見直し進化し続けることで、ひとり一人働き甲斐を実感する
●付加価値の向上
新たな領域、サービス、業務へ視野を広げ、挑戦を続ける
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは材料費・外注費等の工事原価、商品の仕入、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要の主なものは設備投資等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、設備投資の詳細につきましては「第3 設備の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続きましたが、米国の通商政策による景気の下振れリスクが高まっていることに加え、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども景気を下押しするリスクとなっており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、建設資材価格の高騰や建設労働者不足等による労務費の高止まり等が続いており、受注環境は依然として厳しい状況で推移しているものの、公共投資は底堅く推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、新中期経営計画の基本コンセプトとしております人材への投資、生産性アップ、付加価値の向上に向けた各施策に取組んでまいりました。
当社グループの連結業績につきましては、売上高は175億94百万円(前期比0.3%増、48百万円増)となりました。
利益面につきましては、グループの競争力強化や業容拡大のためのM&A施策の実行により販売費及び一般管理費が増加したことに伴い、営業利益は6億97百万円(前期比20.1%減、1億75百万円減)、経常利益は7億65百万円(同17.5%減、1億62百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億28百万円(同23.3%減、1億60百万円減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業における工事につきましては、政府の防災・減災及び国土強靭化対策の進展により、土木関連分野は堅調に推移しました。また、メンテナンス関連分野も前年並みで推移しましたが、交通安全分野及び法面分野においては、高規格道路における遮音壁補修・取替等の交通安全施設の大型工事が減少したことに加え、受注自体は堅調に推移しているものの、一部大型案件における手持工事の進捗の遅れが影響し、完成工事高は前期を下回りました。
また、建設工事関連資材の販売につきましては、主力である交通安全施設資材の販売が減少しましたが、道路土木資材や災害関連資材などの土木関連資材の販売が大幅に増加し、商品売上高は前期を上回りました。
以上の結果、建設事業の売上高は147億45百万円(前期比3.2%減、4億93百万円減)、セグメント利益は12億3百万円(同16.9%減、2億45百万円減)となりました。
(防災安全事業)
防災安全事業につきましては、官公庁が発注する鳥インフルエンザ防疫用品や防災備蓄資機材の販売が好調に推移したことに加え、工場で使用する測定機器・安全靴等の安全衛生保護具販売も増加したことから、商品売上高は前期を上回りました。
以上の結果、防災安全事業の売上高は28億48百万円(前期比23.5%増、5億41百万円増)、セグメント利益は3億11百万円(同82.7%増、1億40百万円増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、143億26百万円(前連結会計年度末比2.9%増、3億98百万円増)となりました。
資産につきましては、流動資産が106億1百万円(同0.8%増、81百万円増)となりました。その主な要因は、現金及び預金が3億59百万円減少しましたが、電子記録債権が3億11百万円増加、受取手形・完成工事未収入金等が58百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、37億24百万円(同9.3%増、3億17百万円増)となりました。その主な要因は、事務所の建替えや拡張に伴い有形固定資産が1億84百万円増加、新規M&Aに伴いのれんが1億19百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、48億6百万円(同0.1%減、4百万円減)となりました。その主な要因は、支払手形・工事未払金等が3億84百万円増加しましたが、未払法人税等が1億72百万円減少、返済に伴い借入金が92百万円減少、リース債務が67百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、95億20百万円(同4.4%増、4億3百万円増)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を5億28百万円計上したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、53億10百万円(前連結会計年度比17.4%減、11億19百万円減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5億4百万円の資金の増加となりました(前連結会計年度比65.7%減、9億64百万円減)。その主な要因は、法人税等の支払により資金が5億13百万円減少しましたが、税金等調整前当期純利益を8億91百万円計上したこと、仕入債務の増加により資金が3億40百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、13億27百万円の資金の減少となりました(前連結会計年度は35百万円の増加)。その主な要因は、投資有価証券の売却により1億36百万円資金が増加しましたが、新規M&Aにより子会社株式を取得したことにより6億33百万円、定期預金の預入により5億円、事務所建替えや拡張したことによる有形固定資産の取得により2億81百万円の資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億96百万円の資金の減少となりました(前連結会計年度は2億77百万円の減少)。その主な要因は、借入金の返済により資金が1億15百万円減少、配当金の支払いにより1億13百万円の資金が減少したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
(当連結企業集団の各セグメント売上高)
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) |
| 売上高(千円) | 売上高(千円) | |
| 建設事業 | 15,238,753 | 14,745,476 |
| 防災安全事業 | 2,307,102 | 2,848,958 |
| 合計 | 17,545,856 | 17,594,435 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 前連結会計年度の売上高のうち、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
当連結会計年度の売上高のうち、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であります。また、事業の中心となっている建設事業では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわないものであります。したがってセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
なお、参考のため提出会社の事業の状況のうち、建設業における受注工事高及び施工の状況は次のとおりであります。
(建設業における受注工事高及び施工高の状況)
(イ)受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (千円) | 当期受注 工事高 (千円) | 合計 (千円) | 当期完成 工事高 (千円) | 次期繰越工事高 | 当期施工高 (千円) | ||
| 手持工事高 (千円) | うち施工高 | ||||||||
| 比率 (%) | 金額 (千円) | ||||||||
| 前事業年度 (自 2023年 10月1日 至 2024年 9月30日) | 交通安全 施設工事 | 1,218,668 | 3,494,655 | 4,713,324 | 3,804,352 | 908,971 | - | - | 3,635,566 |
| 法面工事 | 224,635 | 1,190,962 | 1,415,598 | 1,158,249 | 257,348 | - | - | 1,139,132 | |
| 環境・メンテナンス工事 | 418,535 | 1,156,152 | 1,574,687 | 1,091,014 | 483,673 | - | - | 1,070,171 | |
| その他工事 | 130,624 | 890,915 | 1,021,539 | 741,775 | 279,763 | - | - | 706,703 | |
| 合計 | 1,992,464 | 6,732,684 | 8,725,149 | 6,795,391 | 1,929,757 | - | - | 6,551,574 | |
| 当事業年度 (自 2024年 10月1日 至 2025年 9月30日) | 交通安全 施設工事 | 908,971 | 3,191,966 | 4,100,937 | 3,261,112 | 839,825 | - | - | 3,261,112 |
| 法面工事 | 257,348 | 1,686,322 | 1,943,671 | 1,078,836 | 864,834 | - | - | 1,078,836 | |
| 環境・メンテナンス工事 | 483,673 | 864,742 | 1,348,415 | 949,285 | 399,130 | - | - | 949,285 | |
| その他工事 | 279,763 | 806,237 | 1,086,001 | 934,420 | 151,581 | - | - | 934,420 | |
| 合計 | 1,929,757 | 6,549,268 | 8,479,025 | 6,223,654 | 2,255,371 | - | - | 6,223,654 | |
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものにつきましては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高の「うち施工高」は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したもので、比率は、手持工事高の施工進捗度を記載しております。なお、当事業年度の未成工事支出金残高はありません。
3 当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越工事高の「うち施工高」-前期繰越工事高の「うち施工高」)に一致いたします。
(ロ)完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) |
| 前事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | 交通安全施設工事 | 1,227,930 | 2,576,422 | 3,804,352 |
| 法面工事 | 256,288 | 901,960 | 1,158,249 | |
| 環境・メンテナンス工事 | 659,855 | 431,159 | 1,091,014 | |
| その他工事 | 119,459 | 622,316 | 741,775 | |
| 合計 | 2,263,533 | 4,531,858 | 6,795,391 | |
| 当事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | 交通安全施設工事 | 852,987 | 2,408,124 | 3,261,112 |
| 法面工事 | 353,562 | 725,273 | 1,078,836 | |
| 環境・メンテナンス工事 | 574,785 | 374,499 | 949,285 | |
| その他工事 | 139,078 | 795,341 | 934,420 | |
| 合計 | 1,920,414 | 4,303,239 | 6,223,654 |
(注) 1 前事業年度の完成工事の主なものは、次のとおりであります。
| 西日本高速道路株式会社 | 令和2年度 山陽自動車道 広島高速道路事務所管内遮音壁取替工事 |
| 福岡北九州高速道路公社 | 呉服町～豊JCT(IV)しゃ音壁補修工事(R4-5) |
| 株式会社植村組 | 令和2年度 隼人道路 野久美田トンネル工事 |
| 岡本土木株式会社 | 福岡3号山田地区外舗装工事 |
| 北九州国道事務所 | 令和5年度筑豊管内交通安全施設整備工事 |
当事業年度の完成工事の主なものは、次のとおりであります。
| 西日本高速道路株式会社 | 令和5年度九州自動車道熊本高速道路事務所管内構造物補修工事 |
| 大林道路株式会社 | 令和5年度 佐世保道路 白岳舗装工事 |
| 福岡北九州高速道路公社 | 呉服町～千代(Ⅲ)しゃ音壁補修工事(R5-6) |
| 西日本高速道路株式会社 | 令和5年度 佐世保道路 佐世保地区標識工事 |
| 北九州国道事務所 | 令和6年度八幡管内交通安全施設整備工事 |
2 前事業年度の完成工事高のうち、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
| 当事業年度の完成工事高のうち、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 |
(ハ)手持工事高(2025年9月30日現在)
| 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 合計(千円) |
| 交通安全施設工事 | 241,645 | 598,179 | 839,825 |
| 法面工事 | 782,303 | 82,530 | 864,834 |
| 環境・メンテナンス工事 | 362,768 | 36,361 | 399,130 |
| その他工事 | 43,580 | 108,000 | 151,581 |
| 合計 | 1,430,299 | 825,072 | 2,255,371 |
(注) 手持工事の主なものは、次のとおりであります。
| 西日本高速道路株式会社 | 令和6年度九州自動車道八代IC～人吉IC間落石対策工事 | 2027年2月完成予定 |
| 西日本高速道路株式会社 | 九州自動車道北九州高速道路事務所管内伸縮装置取替工事 | 2026年7月完成予定 |
| 久留米市 企業局 | 放光寺浄水場南側法面対策工事 | 2026年3月完成予定 |
| 株式会社長崎西部建設 | 長崎497号松浦地区道路付属物設置(その1)工事 | 2025年12月完成予定 |
| 長崎河川国道事務所 | 長崎497号松浦地区標識設置(その2)工事 | 2026年1月完成予定 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りが行われている部分があります。当該見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営者による経営成績等の分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況の概要につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
また、2024年9月期を初年度とする『2024年9月期～2026年9月期「中期経営計画」』を策定し、『地域の安全に貢献し、進化し続けることでお客様の信頼に応える。』ことをグループのビジョンに定め、『Connect with everything ～全てと繋げる～』という行動スローガンのもと、人材への投資、生産性のアップ、付加価値の向上に注力し、更なる成長に向けた各施策にスピーディーに取り組んでまいります。
なお、『2024年9月期～2026年9月期「中期経営計画」』の内容については、以下のとおりであります。
(A)グループビジョン
「地域の安全に貢献し、進化し続けることでお客様の信頼に応える。」
(B)グループ行動スローガン
Connect with everything ～全てと繋げる～
▶ 地域の安全への貢献から、地域社会とグループ全体を繋げる
▶ 信頼関係からお客様、メーカー・商社、協力会社、グループ社員、人と人を繋げる
▶ グループ会社、本部、ブロック、支店、出張所、組織と組織を繋げる
▶ あらゆる情報と情報を繋げる
(C)基本コンセプト
●人材への投資
グループ全体で処遇・福利厚生の充実と、積極的に人材育成に取り組む
●生産性のアップ
あらゆる業務を見直し進化し続けることで、ひとり一人働き甲斐を実感する
●付加価値の向上
新たな領域、サービス、業務へ視野を広げ、挑戦を続ける
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは材料費・外注費等の工事原価、商品の仕入、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要の主なものは設備投資等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、設備投資の詳細につきましては「第3 設備の状況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
