四半期報告書-第84期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが見られるものの、依然として新型コロナウイルス感染症の終息見込が立たず、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、東京五輪関連事業が一段落したことに加え、建設労働者不足や建設資材価格の高止まりなど、受注環境は依然として厳しい状況で推移したものの、公共投資、民間設備投資は堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおいては2020年8月にグループ会社化しました株式会社ニチボーの業績が寄与したこともあり、当第1四半期連結累計期間の売上高は、44億35百万円(前年同四半期比50.4%増、14億87百万円増)、営業利益は2億71百万円(同106.4%増、1億39百万円増)、経常利益は2億83百万円(同94.5%増、1億37百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億95百万円(同106.9%増、1億1百万円増)となりました。
なお、当社グループの業績につきましては、主力事業である建設事業の通常の営業形態として、売上高が第2四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業における工事につきましては、新規連結子会社である株式会社ニチボーの業績が寄与したことにより、完成工事高は前年同四半期を上回りました。
また、建設工事関連資材の販売につきましても、港湾の防風柵や鉄道関連の遮音壁などの防護柵や土砂災害を防止する土木資材が増加したことから、商品売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、建設事業の売上高は35億88百万円(前年同四半期比50.9%増、12億11百万円増)、セグメント利益は2億84百万円(同120.1%増、1億55百万円増)となりました。
(防災安全事業)
防災安全事業の業績につきましては、労働安全衛生法の改正に伴い保護具の販売が増加したことに加え、備蓄用の資機材や新型コロナウイルス感染症対策の資機材の販売が堅調に推移したことから、売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、防災安全事業の売上高は7億26百万円(前年同四半期比61.0%増、2億75百万円増)、セグメント利益は54百万円(同152.5%増、33百万円増)となりました。
(化学品事業)
化学品事業につきましては、タイヤの製造過程で使用されるゴム加硫剤(不溶性硫黄)及び当社オリジナル製品である環境型自然土防草舗装材(製品名:雑草アタック)の販売は、前年同四半期並みとなりました。
以上の結果、化学品事業の売上高は1億19百万円(前年同四半期比0.5%増、0百万円増)、セグメント利益は24百万円(同2.7%増、0百万円増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、130億54百万円(前連結会計年度末比6.0%増、7億41百万円増)となりました。
資産につきましては、流動資産が89億6百万円(同9.1%増、7億42百万円増)となりました。その主な要因は、売上債権の回収が進んだこと等により現金及び預金が6億60百万円増加したことにによるものであります。
固定資産につきましては、41億48百万円(同0.0%減、0百万円減)となりました。
負債につきましては、60億50百万円(同11.2%増、6億8百万円増)となりました。その主な要因は、法人税等の納付により未払法人税が1億93百万円減少したものの、第1四半期連結会計期間特有の傾向として仕入債務の残高が前連結会計年度末と比較して増加傾向にあることから支払手形・工事未払金等が9億87百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、70億4百万円(同1.9%増、1億33百万円増)となりました。その主な要因は、株主配当金の支払いにより利益剰余金が66百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を1億95百万円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。