有価証券報告書-第84期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言が断続的に発令されており、経済活動の停滞や個人消費の悪化など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。 当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、建設資材価格の高騰や建設労働者不足による労務費の高止まり等も続いており、依然として厳しい状況で推移したものの、新型コロナウイルス感染症による影響が比較的限定的であり、社会インフラの老朽化に伴う公共投資は堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループでは、2023年9月期を最終年度とする3ヵ年の「第84～86期」中期経営計画を新たに策定し、企業価値の向上に向けて取り組んでまいりました。 当社グループの連結業績につきましては、主力の建設事業が好調であったことから、売上高は180億46百万円(前期比25.2%増、36億36百万円増)となりました。 利益面につきましては、売上高の増加と原価管理や工事における工程管理が徹底できたことから売上総利益率が向上し、営業利益は13億31百万円(前期比47.8%増、4億30百万円増)、経常利益は13億90百万円(同45.8%増、4億36百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億19百万円(同46.2%増、2億90百万円増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[建設事業]
建設事業における工事につきましては、東九州自動車道関連の大型工事が順次完成したことや、各県の元請工事が順調に推移したことに加え、新規連結子会社である株式会社ニチボーの業績が寄与し、完成工事高は前期を上回りました。 また、建設工事関連資材の販売につきましても、港湾の防風柵や道路等の盛土補強材、橋梁補修等のメンテナンス資材の販売が増加したことから商品売上高は前期を上回りました。
以上の結果、建設事業の売上高は145億85百万円(前期比23.6%増、27億80百万円増)、セグメント利益は15億38百万円(同22.6%増、2億84百万円増)となりました。
[防災安全事業]
防災安全事業につきましては、労働安全衛生法の改正に伴い安全衛生保護具の販売が増加したことに加え、備蓄用や新型コロナウイルス感染症対策の資機材の販売や鳥インフルエンザ対策用品の販売が堅調に推移したことから売上高は前期を上回りました。 以上の結果、防災安全事業の売上高は29億68百万円(前期比35.6%増、7億79百万円増)、セグメント利益は2億93百万円(同41.5%増、86百万円増)となりました。
[化学品事業]
化学品事業につきましては、タイヤの製造過程で使用されるゴム加硫剤(不溶性硫黄)の販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により低調に推移しておりましたタイヤ需要に若干の持ち直しが見られたこともあり、売上高は前期を上回りました。 また、当社オリジナル製品である環境型自然土防草舗装材(製品名:雑草アタック)の売上高につきましては、前期並みとなりました。
以上の結果、化学品事業の売上高は4億92百万円(前期比18.7%増、77百万円増)、セグメント利益は98百万円(同169.7%増、61百万円増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、127億35百万円(前連結会計年度末比3.4%増、4億22百万円増)となりました。
資産につきましては、流動資産が84億93百万円(同4.0%増、3億29百万円増)となりました。その主な要因は、未成工事支出金が4億39百万円減少しましたが、現金及び預金が8億18百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、42億41百万円(同2.2%増、92百万円増)となりました。その主な要因は、のれん及び顧客関連資産の償却により2億3百万円減少しましたが、熊本支店新社屋建設等により有形固定資産が2億96百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、50億13百万円(同7.9%減、4億27百万円減)となりました。その主な要因は、手持工事の完成に伴って未成工事受入金が2億52百万円減少、借入金の返済により長期借入金が1億15百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、77億21百万円(同12.4%増、8億50百万円増)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を9億19百万円計上したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、37億60百万円(前連結会計年度比27.8%増、8億18百万円増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億55百万円の資金の増加となりました(前連結会計年度比107.6%増、7億2百万円増)。その主な要因は、法人税等の支払により資金が4億95百万円減少、未成工事受入金の減少により資金が2億52百万円減少しましたが、税金等調整前当期純利益を14億17百万円計上したことや棚卸資産の減少により資金が5億4百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億52百万円の資金の減少となりました(前連結会計年度は11億97百万円の減少)。その主な要因は、熊本支店新社屋建設等により資金が3億96百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億84百万円の資金の減少となりました(前連結会計年度は7億2百万円の増加)。その主な要因は、借入金の返済により資金が1億15百万円減少したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
(当連結企業集団の各セグメント売上高)

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)	当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
	売上高(千円)	売上高(千円)
建設事業	11,805,435	14,585,643
防災安全事業	2,189,403	2,968,583
化学品事業	414,945	492,425
合計	14,409,783	18,046,652

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 前連結会計年度の売上高のうち、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
当連結会計年度の売上高のうち、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であります。また、事業の中心となっている建設事業では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態のそぐわないものであります。したがってセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
なお、参考のため提出会社の事業の状況のうち、建設業における受注工事高及び施工の状況は次のとおりであります。
(建設業における受注工事高及び施工高の状況)
(イ)受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

期別	区分	前期繰越 工事高 (千円)	当期受注 工事高 (千円)	合計 (千円)	当期完成 工事高 (千円)	次期繰越工事高			当期施工高 (千円)
						手持工事高 (千円)	うち施工高
							比率 (%)	金額 (千円)
前事業年度 (自 2019年 10月1日 至 2020年 9月30日)	交通安全 施設工事	1,813,934	4,550,709	6,364,644	4,651,366	1,713,277	16.1	276,522	4,427,969
	法面工事	262,718	1,039,293	1,302,011	1,042,652	259,358	17.3	44,791	1,055,050
	環境・メンテナンス工事	158,403	515,087	673,490	516,209	157,280	5.0	7,895	514,379
	その他工事	65,727	647,630	713,358	618,445	94,913	46.0	43,679	647,716
	合計	2,300,783	6,752,720	9,053,504	6,828,674	2,224,829	16.8	372,888	6,645,116
当事業年度 (自 2020年 10月1日 至 2021年 9月30日)	交通安全 施設工事	1,713,277	4,840,885	6,554,162	4,536,126	2,018,035	12.4	250,034	4,509,638
	法面工事	259,358	1,003,688	1,263,047	1,011,468	251,578	18.2	45,787	1,012,464
	環境・メンテナンス工事	157,280	633,464	790,745	658,296	132,449	16.7	22,145	672,546
	その他工事	94,913	768,148	863,061	591,600	271,461	3.2	8,768	556,689
	合計	2,224,829	7,246,187	9,471,017	6,797,492	2,673,524	12.2	326,735	6,751,339

(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものにつきましては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高の「うち施工高」は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したもので、比率は、手持工事高の施工進捗度を記載しております。
3 当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越工事高の「うち施工高」-前期繰越工事高の「うち施工高」)に一致いたします。
(ロ)完成工事高

期別	区分	官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
前事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)	交通安全施設工事	2,171,572	2,479,794	4,651,366
	法面工事	430,283	612,368	1,042,652
	環境・メンテナンス工事	50,965	465,244	516,209
	その他工事	108,825	509,620	618,445
	合計	2,761,645	4,067,028	6,828,674
当事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)	交通安全施設工事	1,697,857	2,838,269	4,536,126
	法面工事	178,960	832,508	1,011,468
	環境・メンテナンス工事	215,936	442,360	658,296
	その他工事	46,941	544,658	591,600
	合計	2,139,695	4,657,797	6,797,492

(注) 1 前事業年度の完成工事のうち、請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。

西日本高速道路株式会社	平成30年度 九州支社管内標識取替工事
福岡県朝倉県土整備事務所	平榎(1)地区災害関連緊急地すべり対策法面工事(2工区)
西日本高速道路株式会社	九州自動車道 鹿児島高速道路事務所管内立入防止柵改良工事
北九州市建設局	城山緑地防矢ネット設置工事
佐賀国道事務所	国道497号防護柵設置(5工区)工事

当事業年度の完成工事のうち、請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。

西日本高速道路株式会社	九州自動車道 下関IC～福岡IC間防護柵改良工事
西日本高速道路株式会社	令和元年度 大分自動車道 久留米高速道路事務所管内遮音壁取替工事
福岡県京築県土整備事務所	県道苅田採銅所線道路災害復旧工事(2工区)
大隅河川国道事務所	東九州道(志布志～大崎)標識設置工事
西日本高速道路株式会社	令和2年度 長崎バイパス 西山トンネル内装塗装工事

2 前事業年度の完成工事高のうち、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は次のとおりであります。
西日本高速道路株式会社 1,200,200千円 17.6%

当事業年度の完成工事高のうち、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は次のとおりで あります。

西日本高速道路株式会社 1,220,539千円 18.0%
(ハ)手持工事高(2021年9月30日現在)

区分	官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
交通安全施設工事	1,196,898	821,137	2,018,035
法面工事	72,298	179,280	251,578
環境・メンテナンス工事	69,799	62,649	132,449
その他工事	95,471	175,990	271,461
合計	1,434,467	1,239,057	2,673,524

(注) 手持工事のうち、請負金額90百万円以上の主なものは、次のとおりであります。

西日本高速道路株式会社	令和2年度 山陽自動車道 広島高速道路事務所管内遮音壁取換工事	2023年6月完成予定
西日本高速道路株式会社	令和3年度 九州支社管内標識取替工事	2022年10月完成予定
ミズノ㈱	武雄市新球場建設(建築主体)その1工事	2022年2月完成予定
松尾建設㈱	令和2年度 東九州自動車道 大分高速道路事務所管内舗装補修工事	2021年11月完成予定
鹿島道路㈱	令和2年度隼人道路 隼人西舗装工事	2022年12月完成予定

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りが行われている部分があります。当該見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営者による経営成績等の分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況の概要につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
また、当社グループは企業価値の更なる向上を実現するため、2023年9月期を最終年度とする3ヵ年の『「第84期～第86期」中期経営計画』を策定し、本計画期間を「将来の成長加速に向けた仕込みと筋力強化のステージ」と位置づけ、成長分野での事業推進及び生産性の向上について、積極的な展開に取り組んでおります。本計画の概要については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは材料費・外注費等の工事原価、商品の仕入、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要の主なものは設備投資等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、設備投資の詳細につきましては「第3 設備の状況」に記載のとおりであります。