有価証券報告書-第82期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響はありましたが、政府による各種政策の効果もあって、企業収益や雇用・所得環境の改善が進んだことから、緩やかな景気の回復基調が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の先行きや海外経済の動向と政策に関する不確実性により、わが国経済の景気が下押しされるリスクがあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資は堅調に推移したものの、建設労働者不足や建設資材価格の高止まりなど、受注環境は依然として厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループでは、企業価値の更なる向上を実現するため、『100年企業に向けた強固な足場作りとして、グループ一体で営業力・技術力を結集し、地元九州の業界で絶対的存在感を発揮する。』ことを目標と掲げ、2019年9月期を初年度とする『第82～84期』「中期経営計画」を策定し、目標利益の達成に向けて取り組んでまいりました。
当社グループの連結業績につきましては、主力の建設事業が好調であったことから、売上高は136億56百万円(前期比7.0%増、8億97百万円増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加と原価管理や工事における工程管理が徹底できたことから売上総利益率が向上し、営業利益は8億80百万円(前期比33.6%増、2億21百万円増)、経常利益は9億29百万円(同31.7%増、2億23百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億30百万円(同30.2%増、1億46百万円増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[建設事業]
建設事業における工事につきましては、高速道路に路線番号を付与し道案内を行う高速道路ナンバリングに伴う標識取替や防護柵などの大型工事が順次完成したことから完成工事高は前期を上回りました。
また、建設工事関連資材の販売につきましても、震災復興関連の土木資材などが増加したことから商品売上高も前期を上回りました。
以上の結果、建設事業の売上高は110億85百万円(前期比8.7%増、8億89百万円増)、セグメント利益は11億46百万円(同30.2%増、2億65百万円増)となりました。
[防災安全事業]
防災安全事業につきましては、企業間競争激化の影響を受け、前期好調であった感染症対策の防護服や備蓄用の食糧品販売が減少したものの、官公庁を中心に備蓄用資機材の販売が堅調に推移したことにより、売上高は前期を若干上回りました。
以上の結果、防災安全事業の売上高は20億39百万円(前期比0.5%増、10百万円増)、セグメント利益は1億78百万円(同0.2%減、0百万円減)となりました。
[化学品事業]
化学品事業につきましては、タイヤの製造過程で使用されるゴム加硫剤(不溶性硫黄)の販売は、大型建設車両用タイヤの需要増により国内向けは堅調に推移しましたが、海外向けが減少した結果、前期を若干下回りました。
また、当社オリジナル製品である環境型自然土防草舗装材(製品名:雑草アタック)の販売は前期並みとなりました。
以上の結果、化学品事業の売上高は前期並みの5億31百万円(前期比0.5%減、2百万円減)なりましたが、セグメント利益は原材料となる石油価格の上昇や後継者育成、技術継承のための人材投資を行ったことに伴う人件費の増加などにより90百万円(同23.2%減、27百万円減)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、99億92百万円(前連結会計年度末比8.9%増、8億18百万円増)となりました。資産につきましては、流動資産が71億51百万円(同14.1%増、8億82百万円増)となりました。その主な要因は、高速道路に路線番号を付与し道案内を行う高速道路ナンバリングに伴う標識取替等の大型工事が9月に完成したことから受取手形・完成工事未収入金等が10億49百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、28億40百万円(同2.2%減、63百万円減)となりました。その主な要因は、当社の熊本支店事務所用地購入により土地が97百万円増加しましたが、当社が保有する株式の価格が下落したことにより投資有価証券が1億54百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、36億86百万円(同11.6%増、3億81百万円増)となりました。その主な要因は、第4四半期の売上高が前期と比べて増加したことで支払手形・工事未払金等が3億69百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、63億6百万円(同7.4%増、4億36百万円増)となりました。その主な要因は、当社が保有する株式の価格が下落したことによりその他有価証券評価差額金が1億18百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を6億30百万円計上したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、27億84百万円(前連結会計年度比13.9%減、4億50百万円減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億72百万円の資金の減少となりました(前連結会計年度は9億48百万円の増加)。その主な要因は、税金等調整前当期純利益を9億31百万円計上しましたが、売上債権の増加により資金が10億31百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億89百万円の資金の減少となりました(前連結会計年度は1億34百万円の減少)。その主な要因は、当社の熊本支店事務所用地購入やガードレール設置工事などに使用される「ガードレール支柱打込機」などの設備投資の支払により1億77百万円の資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、88百万円の資金の減少となりました(前連結会計年度は66百万円の減少)。その主な要因は、株主配当金の支払いにより資金が51百万円減少したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
(当連結企業集団の各セグメント売上高)

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
	売上高(千円)	売上高(千円)
建設事業	10,196,593	11,085,832
防災安全事業	2,028,360	2,039,171
化学品事業	534,933	531,993
合計	12,759,887	13,656,998

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 前連結会計年度の売上高のうち、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
当連結会計年度の売上高のうち、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であります。また、事業の中心となっている建設事業では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態のそぐわないものであります。したがってセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
なお、参考のため提出会社の事業の状況のうち、建設業における受注工事高及び施工の状況は次のとおりであります。
(建設業における受注工事高及び施工高の状況)
(イ)受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

期別	区分	前期繰越 工事高 (千円)	当期受注 工事高 (千円)	合計 (千円)	当期完成 工事高 (千円)	次期繰越工事高			当期施工高 (千円)
						手持工事高 (千円)	うち施工高
							比率 (%)	金額 (千円)
前事業年度 (自 2017年 10月1日 至 2018年 9月30日)	交通安全 施設工事	1,241,668	4,431,283	5,672,952	4,018,886	1,654,065	11.0	182,112	3,968,558
	法面工事	268,374	676,615	944,990	767,007	177,983	14.8	26,305	765,644
	環境・メンテナンス工事	128,863	577,706	706,570	589,054	117,515	19.0	22,339	555,699
	その他工事	107,518	416,671	524,189	455,519	68,670	12.3	8,412	452,814
	合計	1,746,424	6,102,278	7,848,702	5,830,468	2,018,234	11.9	239,170	5,742,717
当事業年度 (自 2018年 10月1日 至 2019年 9月30日)	交通安全 施設工事	1,654,065	4,828,152	6,482,218	4,668,284	1,813,934	27.6	499,920	4,985,943
	法面工事	177,983	883,939	1,061,922	799,204	262,718	12.3	32,393	805,439
	環境・メンテナンス工事	117,515	575,956	693,471	535,068	158,403	6.1	9,725	536,324
	その他工事	68,670	393,184	461,854	396,126	65,727	21.9	14,407	388,252
	合計	2,018,234	6,681,233	8,699,467	6,398,683	2,300,783	24.1	556,447	6,715,960

(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものにつきましては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高の「うち施工高」は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したもので、比率は、手持工事高の施工進捗度を記載しております。
3 当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越工事高の「うち施工高」-前期繰越工事高の「うち施工高」)に一致いたします。
(ロ)完成工事高

期別	区分	官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
前事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	交通安全施設工事	1,197,865	2,821,020	4,018,886
	法面工事	203,225	563,782	767,007
	環境・メンテナンス工事	83,861	505,193	589,054
	その他工事	42,373	413,146	455,519
	合計	1,527,325	4,303,142	5,830,468
当事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)	交通安全施設工事	1,728,458	2,939,825	4,668,284
	法面工事	340,701	458,502	799,204
	環境・メンテナンス工事	36,461	498,606	535,068
	その他工事	14,599	381,526	396,126
	合計	2,120,221	4,278,461	6,398,683

(注) 1 前事業年度の完成工事のうち、請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。

西日本高速道路株式会社	九州自動車道 鹿児島高速道路事務所管内防護柵改良工事
西日本高速道路株式会社	九州自動車道 福岡IC～久留米IC間防護柵改良工事
福岡国道事務所	福岡3号 香椎地区外付属物設置等工事
松田建設工業株式会社	黒崎城石黒崎1号線自由通路上屋等設置工事
峰組・石丸建設経常建設共同 企業体	佐賀497号古里地区安全施設設置工事

当事業年度の完成工事のうち、請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。

西日本高速道路株式会社	平成29年度 九州支社管内標識取替工事
西日本高速道路株式会社	九州自動車道 久留米高速道路事務所管内防護柵改良工事
株式会社中山建設	熊本3号 津奈木地区防護柵設置外工事
竹下建設工業株式会社	長崎自動車道長崎遮音壁工事
西日本高速道路株式会社	東九州自動車道 鹿児島高速道路事務所管内立入防止柵改良工事

2 前事業年度の完成工事高のうち、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は次のとおりであります。
西日本高速道路株式会社 635,391千円 10.9%

当事業年度の完成工事高のうち、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は次のとおりで あります。

西日本高速道路株式会社 1,317,547千円 20.6%
(ハ)手持工事高(2019年9月30日現在)

区分	官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
交通安全施設工事	1,270,129	543,804	1,813,934
法面工事	164,247	98,470	262,718
環境・メンテナンス工事	―	158,403	158,403
その他工事	2,261	63,466	65,727
合計	1,436,639	864,144	2,300,783

(注) 手持工事のうち、請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。

西日本高速道路株式会社	平成30年度 九州支社管内標識取替工事	2020年4月完成予定
西日本高速道路株式会社	九州自動車道 下関IC～福岡IC間防護柵 改良工事	2020年9月完成予定
福岡県朝倉県土整備事務所	平榎(1)地区災害関連緊急地すべり対策法面 工事(2工区)	2019年12月完成予定
西日本高速道路株式会社	九州自動車道 鹿児島高速道路事務所管内立入 防止柵改良工事	2020年2月完成予定
北九州市建設局	城山緑地防矢ネット設置工事	2020年3月完成予定

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りが行われている部分があります。当該見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営者による経営成績等の分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況の概要につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループは企業価値の更なる向上を実現するため、『100年企業に向けた強固な足場作りとして、グループ一体で営業力・技術力を集結し、地元九州の業界で絶対的存在感を発揮する。』ことを目標に掲げ、2019年9月期を初年度とする3ヶ年の「中期経営計画」を策定し、目標利益の達成に向けて取り組んでおります。本計画の概要については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは材料費・外注費等の工事原価、商品の仕入、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要の主なものは設備投資等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としておりますが、当連結会計年度における金融機関からの新たな資金調達はありません。
なお、設備投資の詳細につきましては「第3 設備の状況」に記載のとおりであります。