四半期報告書-第85期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化等による不透明感がある中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクを抱える状況で推移しました。
当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、建設労働者不足や建設資材価格の高止まりなど、受注環境は依然として厳しい状況で推移しているものの、公共投資は高水準で推移いたしました。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間における売上高は、132億83百万円(前年同四半期比4.1%減、5億72百万円減)、営業利益は9億70百万円(同13.9%減、1億56百万円減)、経常利益は10億26百万円(同12.9%減、1億52百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億71百万円(同15.7%減、1億25百万円減)となりました。
なお、当社グループの業績につきましては、主力事業である建設事業の通常の営業形態として、売上高が第2四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業における工事につきましては、スポーツ施設の防球ネットや高速道路のワイヤーロープ式防護柵等の大型工事が順次完成したことにより、完成工事高は前年同四半期を上回りました。
また、建設工事関連資材の販売につきましては、駅前シェルター等の景観資材等は増加しましたが、前期好調であった防護柵や土木資材、法面資材が減少したことから、商品売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、建設事業の売上高は113億24百万円(前年同四半期比2.6%増、2億91百万円増)、セグメント利益は12億10百万円(同5.3%増、61百万円増)となりました。
(防災安全事業)
防災安全事業の業績につきましては、前期好調であった備蓄用及び新型コロナウイルス感染症対策の資機材の販売や鳥インフルエンザ対策用品の販売は官公庁からの発注量が減少したことにより前年同四半期を下回りました。
以上の結果、防災安全事業の売上高は16億43百万円(前年同四半期比33.1%減、8億14百万円減)、セグメント利益は1億31百万円(同52.0%減、1億42百万円減)となりました。
(化学品事業)
化学品事業につきましては、タイヤの製造過程で使用されるゴム加硫剤(不溶性硫黄)の販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により低調に推移しておりましたタイヤ需要に持ち直しが見られるものの、企業間競争の激化等により前年同四半期を下回りました。また、当社オリジナル製品である環境型自然土防草舗装材(製品名:雑草アタック)の販売は、前年同四半期並みとなりました。
以上の結果、化学品事業の売上高は3億15百万円(前年同四半期比13.6%減、49百万円減)、セグメント利益は24百万円(同70.2%減、57百万円減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、138億61百万円(前連結会計年度末比8.8%増、11億26百万円増)となりました。
資産につきましては、流動資産が97億28百万円(同14.5%増、12億34百万円増)となりました。その主な要因は、当社グループの通常の売上形態として売上高が第2四半期連結会計期間に集中し、第3四半期連結会計期間ではその売上債権の回収が進むために、現金及び預金が17億89百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、41億32百万円(同2.6%減、1億8百万円減)となりました。その主な要因は、のれんの償却等により無形固定資産が1億8百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、54億69百万円(同9.1%増、4億55百万円増)となりました。その主な要因は、第2四半期連結会計期間に売上が集中することから第3四半期連結会計期間では手形による仕入債務の支払いが多くなるために、支払手形・工事未払金等が9億43百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、83億91百万円(同8.7%増、6億70百万円増)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を6億71百万円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。