四半期報告書-第86期第2四半期(2023/01/01-2023/03/31)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下、各種政策の効果もあって景気の持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の景気の下振れリスクを抱えており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、建設資材価格の高騰や建設労働者不足による労務費の高止まり等が続いており、受注環境は依然として厳しい状況で推移しているものの、公共投資は底堅く推移いたしました。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間における売上高は、104億70百万円(前年同四半期比0.9%増、92百万円増)、営業利益は9億48百万円(同10.5%減、1億11百万円減)、経常利益は9億70百万円(同10.7%減、1億15百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億3百万円(同16.9%減、1億22百万円減)となりました。
なお、当社グループの業績につきましては、主力事業である建設事業の通常の営業形態として、売上高が第2四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業における工事につきましては、高規格道路におけるガードレールやワイヤーロープ等防護柵の大型工事が順次完成したことにより、完成工事高は前年同四半期並みとなりました。
また、建設工事関連資材の販売につきましては、防災・減災のための土木資材の販売が好調に推移したことにより、前年同四半期を上回りました。
以上の結果、建設事業の売上高は92億32百万円(前年同四半期比4.1%増、3億60百万円増)、セグメント利益は11億47百万円(同1.0%減、11百万円減)となりました。
(防災安全事業)
防災安全事業の業績につきましては、労働安全衛生法の改正に伴う安全衛生保護具の販売が一巡したこと、また、防災資機材及び感染症対策用品は官公庁からの発注量が減少したことにより、前年同四半期を下回りました。
以上の結果、防災安全事業の売上高は11億63百万円(前年同四半期比9.7%減、1億24百万円減)、セグメント利益は89百万円(同25.6%減、30百万円減)となりました。
(化学品事業)
化学品事業につきましては、タイヤの製造過程で使用されるゴム加硫剤(不溶性硫黄)の販売は、不溶性硫黄事業について2022年12月1日付にて会社分割による事業譲渡を実施したことにより、前年同四半期を下回りました。なお、当社オリジナル製品である環境型自然土防草舗装材(製品名:雑草アタック)の販売は、上記事業譲渡に伴い、当第2四半期連結会計期間より建設事業に移管いたしました。
以上の結果、化学品事業の売上高は74百万円(前年同四半期比65.8%減、1億43百万円減)、セグメント利益は9百万円(同60.1%減、13百万円減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、157億24百万円(前連結会計年度末比20.0%増、26億20百万円増)となりました。
資産につきましては、流動資産が122億47百万円(同34.7%増、31億58百万円増)となりました。その主な要因は、第2四半期連結会計期間特有の傾向として売上債権の残高が前連結会計年度末と比較して増加する傾向にあることから受取手形・完成工事未収入金等の残高が29億30百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、34億77百万円(同13.4%減、5億37百万円減)となりました。その主な要因は、化学品事業における不溶性硫黄事業の事業譲渡に伴って固定資産が移転したしたこと等により有形固定資産が4億10百万円減少したことに加え、のれんの償却等により無形固定資産が72百万円減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、72億22百万円(同40.6%増、20億86百万円増)となりました。その主な要因は、第2四半期連結会計期間特有の傾向として仕入債務の残高が前連結会計年度末と比較して増加する傾向にあることから支払手形・工事未払金等の残高が22億86百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、85億2百万円(同6.7%増、5億33百万円増)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を6億3百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、52億41百万円(前年同四半期比12.9%増、5億99百万円増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5億74百万円の資金の増加となりました(前年同四半期比46.1%減、4億90百万円減)。その主な要因は、売上債権の増加により資金が29億10百万円減少しましたが、仕入債務の増加により資金が22億86百万円増加したことや税金等調整前四半期純利益を9億69百万円計上したこと等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億4百万円の資金の増加となりました(前年同四半期は46百万円の減少)。その主な要因は、化学品事業における不溶性硫黄事業の事業譲渡により資金が1億37百万円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億92百万円の資金の減少となりました(前年同四半期は1億35百万円の減少)。その主な要因は、株主配当金の支払いにより資金が86百万円減少したことに加え、借入金の返済により57百万円資金が減少したこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。