四半期報告書-第85期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢等による不透明感がある中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクを抱える状況で推移しました。
当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、建設労働者不足や建設資材価格の高止まりなど、受注環境は依然として厳しい状況で推移しているものの、公共投資は高水準で推移いたしました。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間における売上高は、103億78百万円(前年同四半期比4.0%減、4億27百万円減)、営業利益は10億59百万円(同8.4%減、97百万円減)、経常利益は10億86百万円(同7.9%減、93百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億26百万円(同9.6%減、77百万円減)となりました。
なお、当社グループの業績につきましては、主力事業である建設事業の通常の営業形態として、売上高が第2四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業における工事につきましては、スポーツ施設の防球ネットや高速道路のワイヤーロープ式防護柵等の大型工事が順次完成したことにより、完成工事高は前年同四半期を上回りました。
また、建設工事関連資材の販売につきましては、駅前シェルター等の景観資材は増加しましたが、前期好調であった防護柵や土木資材が減少したことから、商品売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、建設事業の売上高は88億72百万円(前年同四半期比2.1%増、1億85百万円増)、セグメント利益は11億59百万円(同4.9%増、53百万円増)となりました。
(防災安全事業)
防災安全事業の業績につきましては、前期好調であった備蓄用及び新型コロナウイルス感染症対策の資機材の販売や鳥インフルエンザ対策用品の販売は官公庁からの発注量が減少したことにより前年同四半期を下回りました。
以上の結果、防災安全事業の売上高は12億87百万円(前年同四半期比31.1%減、5億81百万円減)、セグメント利益は1億19百万円(同45.2%減、98百万円減)となりました。
(化学品事業)
化学品事業につきましては、タイヤの製造過程で使用されるゴム加硫剤(不溶性硫黄)の販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により低調に推移しておりましたタイヤ需要に持ち直しが見られるものの、企業間競争の激化等により前年同四半期を下回りました。また、当社オリジナル製品である環境型自然土防草舗装材(製品名:雑草アタック)の販売は、前年同四半期並みとなりました。
以上の結果、化学品事業の売上高は2億17百万円(前年同四半期比12.7%減、31百万円減)、セグメント利益は23百万円(同61.6%減、37百万円減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、155億58百万円(前連結会計年度末比22.2%増、28億23百万円増)となりました。
資産につきましては、流動資産が113億99百万円(同34.2%増、29億6百万円増)となりました。その主な要因は、第2四半期連結会計期間特有の傾向として売上債権の残高が前連結会計年度末と比較して増加する傾向にあることから受取手形・完成工事未収入金等の残高が21億80百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、41億58百万円(同2.0%減、82百万円減)となりました。その主な要因は、のれんの償却等により無形固定資産が72百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、71億30百万円(同42.2%増、21億17百万円増)となりました。その主な要因は、第2四半期連結会計期間特有の傾向として仕入債務の残高が前連結会計年度末と比較して増加する傾向にあることから支払手形・工事未払金等の残高が23億76百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、84億27百万円(同9.1%増、7億6百万円増)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を7億26百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、46億42百万円(前年同四半期比27.1%増、9億89百万円増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億64百万円の資金の増加となりました(前年同四半期比4.8%増、48百万円増)。その主な要因は、法人税等の支払により資金が2億79百万円減少しましたが、税金等調整前四半期純利益を10億86百万円計上したことにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、46百万円の資金の減少となりました(前年同四半期は1億80百万円の減少)。その主な要因は、有形固定資産取得の支払により資金が42百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億35百万円の資金の減少となりました(前年同四半期は1億25百万円の減少)。その主な要因は、株主配当金の支払いにより資金が76百万円減少したことに加え、借入金の返済により57百万円資金が減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。