四半期報告書-第85期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で持ち直しの動きがみられるものの、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクを抱える中で推移しました。また、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響にも注視する必要があり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、建設労働者不足や建設資材価格の高止まりなど、受注環境は依然として厳しい状況で推移しているものの、公共投資は高水準で推移いたしました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は、40億93百万円(前年同四半期比7.7%減、3億41百万円減)、営業利益は2億89百万円(同6.8%増、18百万円増)、経常利益は3億7百万円(同8.2%増、23百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億円(同2.6%増、4百万円増)となりました。
なお、当社グループの業績につきましては、主力事業である建設事業の通常の営業形態として、売上高が第2四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業における工事につきましては、ワイヤーロープ式防護柵などの大型工事が順次完成したことにより、完成工事高は前年同四半期を上回りました。
一方、建設工事関連資材の販売につきましては、防護柵や土木資材の販売が前年同四半期のような大型取引が減少したことから、商品売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、建設事業の売上高は33億74百万円(前年同四半期比6.0%減、2億13百万円減)となりましたが、セグメント利益は、資材販売に比べて利益率の高い工事売上が増加したことやグループ子会社の原価管理等が徹底できたことにより売上総利益率が向上し、3億25百万円(同14.3%増、40百万円増)となりました。
(防災安全事業)
防災安全事業の業績につきましては、労働安全衛生法の改正に伴う安全衛生保護具の販売は堅調に推移したものの、前期好調であった新型コロナウイルス感染症対策の資機材の販売や鳥インフルエンザ対策用品の販売は官公庁からの発注量が減少したことにより前年同四半期を下回りました。
以上の結果、防災安全事業の売上高は6億9百万円(前年同四半期比16.2%減、1億17百万円減)、セグメント利益は54百万円(同0.0%減、0百万円減)となりました。
(化学品事業)
化学品事業につきましては、タイヤの製造過程で使用されるゴム加硫剤(不溶性硫黄)の販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により低調に推移しておりましたタイヤ需要に持ち直しが見られるものの、企業間競争の激化により前年同四半期を下回りました。また、当社オリジナル製品である環境型自然土防草舗装材(製品名:雑草アタック)の販売は、前年同四半期並みとなりました。
以上の結果、化学品事業の売上高は1億9百万円(前年同四半期比8.2%減、9百万円減)、セグメント利益は10百万円(同59.5%減、14百万円減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、132億82百万円(前連結会計年度末比4.3%増、5億47百万円増)となりました。
資産につきましては、流動資産が91億2百万円(同7.2%増、6億9百万円増)となりました。その主な要因は、売上債権の回収が進んだこと等により現金及び預金が5億5百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、41億79百万円(同1.5%減、61百万円減)となりました。その主な要因は、のれんの償却等により無形固定資産が35百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、54億14百万円(同8.0%増、4億円増)となりました。その主な要因は、法人税等の納付により未払法人税等が2億53百万円減少したものの、第1四半期連結会計期間特有の傾向として仕入債務の残高が前連結会計年度末と比較して増加傾向にあることから支払手形・工事未払金等が7億27百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、78億68百万円(同1.9%増、1億46百万円増)となりました。その主な要因は、株主配当金の支払いにより利益剰余金が76百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を2億円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。