2 時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

2.時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は、原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(イ)未成工事支出金
個別法による原価法
(ロ)商品、原材料
移動平均法による原価法
(ハ)製品、仕掛品
総平均法による原価法
(二)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2022/12/21 13:56

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産は、建設事業における工事契約に基づき充足した履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該履行義務に係る対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は、建設事業における工事契約に基づき役務の提供に先立って顧客から受領した「未成工事受入金」及び商品や製品の販売に先立って顧客から受領した「前受金」に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、134,245千円であります。また、契約資産の増減は主として収益認識(契約資産の増加)と、債権への振替(契約資産の減少)により生じたものであり、期末残高は、建設事業における大型工事の竣工時期等の影響により変動します。

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#5 商品売上原価明細書（連結）

【商品売上原価明細書】

		前事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)	当事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
区分	注記番号	金額(千円)	金額(千円)
商品期首棚卸高		165,319	102,465
当期商品仕入高		6,608,000	6,037,977
計		6,773,320	6,140,443
他勘定への振替高	※	178,865	134,765
商品期末棚卸高		102,465	112,656
商品売上原価		6,491,989	5,893,020

(注) ※他勘定への振替高は次のとおりであります。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年12月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,102,000	5,102,000	福岡証券取引所	単元株式数 100株完全議決権株式であり、議決権内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
第1回優先株式(注)1	2,000,000	2,000,000	非上場	単元株式数 100株(注)2、3、4、5
計	7,102,000	7,102,000	―	―

(注) 1 第1回優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第8項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
2 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

本方針
「当社グループは、安心・安全かつ環境にやさしい地域社会づくりに貢献します。」
「80年培った防災・減災の技術と、技術に裏付けされた商品・製品・サービスで、お客様から最も信頼される地域No.1企業を目指します。」
②取組み
(イ)成長分野である法面・メンテ工事の強化
(ロ)工事施工体制の強化
(ハ)業務改革の推進
(ニ)営業部・支店を核とした事業体制の再構築
(ホ)人材成長モデル・研修体系の見直し
(ヘ)M&A志向領域の決定2022/12/21 13:56

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは材料費・外注費等の工事原価、商品の仕入、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要の主なものは設備投資等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

個別法による原価法
(ロ)商品、原材料
移動平均法による原価法

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2)商品及び製品の販売
各種建設工事に関連する資材の販売、防災用品や産業安全衛生用品等の販売、不溶性硫黄や環境型自然土防草舗装材の製造・販売を行っております。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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