有価証券報告書-第88期(2024/10/01-2025/09/30)

(企業結合等関係)
1. 西部保安グループ
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社西部保安
株式会社開発工業
光栄産業株式会社
西部工産有限会社(非連結子会社)
事業の内容 交通安全施設工事
② 企業結合を行った理由
当社グループは、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける。」という経営理念のもと、地域に根差した営業活動を積極的に推進し長年培った 交通安全、防災・減災に関する商品販売、工事施工、サービスの提供を通じて地域社会に貢献することを目標に事業を推進しております。西部保安グループは、株式会社西部保安の設立から40余年にわたり福岡県内において交通安全施設工事業を展開しており、その施工技術は各種事業関係者から信頼を獲得し半世紀近いノウハウと実績を礎に事業に取り組んでいます。当社グループが主力とする建設事業における工事において、当社グループの営業力と西部保安グループの機動力を有する施工能力の融合により、更なる受注機会の拡大等大いにシナジーを発揮できるものと考え株式を取得することといたしました。なお、2025年10月1日に株式会社西部保安、株式会社開発工業、光栄産業株式会社の企業価値の最大化、業務の効率化、ガバナンスの強化を図るために、経営管理に特化した子会社として西部保安ホールディングス株式会社を設立しております。
③ 企業結合日
2025年9月2日(株式取得日)
2025年9月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 買収企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度には被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 473,278千円
取得原価 473,278
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 64,207千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
182,636千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を見積り、合理的な期間で均等償却する予定であります。なお、償却期間については、現在算定中であります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 246,234千円
固定資産 117,294
資産合計 363,529
流動負債 73,097
固定負債 39,183
負債合計 112,281
(7) 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損
益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
2. 大正工業株式会社
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 大正工業株式会社
事業の内容 各種自動車の修理及び販売、並びに部分品の販売
損害保険代理店業務
杭打機の製造及び販売
ガードレール設置用土木建設機械の製造及び販売
前号に付帯関連する一切の業務
② 企業結合を行った理由
当社グループは、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける。」という経営理念のもと、地域に根差した営業活動を積極的に推進し、長年培った交通安全、防災・減災に関する商品販売、工事施工、サービスの提供を通じて地域社会に貢献することを目標に事業を推進しております。大正工業は、関西を拠点として特殊機械のサービス事業において、永年築き上げてきた信用と裏付けされた技術力による確実な受注体制をベースに、お客様からの様々な要望に対応しつつ、当社が主力とする交通安全施設工事にはなくてはならない“車両型杭打機のトップ メーカー”として安定的な業績を築いております。本件により、大正工業が有する全国の顧客とのネットワークを活用し、業界需要動向・新製品開発に関わる情報収集を拡大し、お客様のニーズを反映した新たな製品の開発・製造にも取り組んでまいります。当社建設事業における施工現場での知見・経験を大正工業へフィードバックし、よりよい製品製造が可能となることで大いにシナジーを発揮できるものと考え株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2025年9月2日(株式取得日)
2025年9月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 買収企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度には被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 452,700千円
取得原価 452,700
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 31,465千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
41,791千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を見積り、合理的な期間で均等償却する予定であります。なお、償却期間については、現在算定中であります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 398,904千円
固定資産 40,875
資産合計 439,780
流動負債 17,040
固定負債 11,831
負債合計 28,872
(7) 取得原価の配分
当連結会計年度において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損
益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。