有価証券報告書-第86期(2022/10/01-2023/09/30)
(企業結合等関係)
事業分離
1. 事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
鶴見化学工業株式会社
(2)分離した事業の内容
当社が営む化学品事業のうち、不溶性硫黄事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、1960年5月に不溶性硫黄の製造・販売を開始して以来、順調に事業を継続してまいりましたが、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、人件費、原材料の高騰等、当社の本件事業を取り巻く経営環境は極めて厳しい状況となっております。そうした状況の中で、不溶性硫黄事業の方向性について慎重に検討を進めてまいりました結果、当社グループの主力事業である建設事業及び防災安全事業に注力することが当社グループ経営に最善であり、企業価値向上にも繋がると判断し、本件事業を切り離すことといたしました。
当社グループの経営資源を建設事業及び防災安全事業に集中し、DX等の活用による経営効率の向上、更なる業容の拡大を図ることを目的として組織を再編するものであります。
(4)事業分離日
2022年12月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
事業譲渡損 285百万円
(注)事業譲渡に係る契約書にて規定された最終の譲渡価格調整が完了し、当該価格調整を反映した後の金額であります。
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、会計処理を行っております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
化学品事業
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
事業分離
1. 事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
鶴見化学工業株式会社
(2)分離した事業の内容
当社が営む化学品事業のうち、不溶性硫黄事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、1960年5月に不溶性硫黄の製造・販売を開始して以来、順調に事業を継続してまいりましたが、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、人件費、原材料の高騰等、当社の本件事業を取り巻く経営環境は極めて厳しい状況となっております。そうした状況の中で、不溶性硫黄事業の方向性について慎重に検討を進めてまいりました結果、当社グループの主力事業である建設事業及び防災安全事業に注力することが当社グループ経営に最善であり、企業価値向上にも繋がると判断し、本件事業を切り離すことといたしました。
当社グループの経営資源を建設事業及び防災安全事業に集中し、DX等の活用による経営効率の向上、更なる業容の拡大を図ることを目的として組織を再編するものであります。
(4)事業分離日
2022年12月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
事業譲渡損 285百万円
(注)事業譲渡に係る契約書にて規定された最終の譲渡価格調整が完了し、当該価格調整を反映した後の金額であります。
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 28百万円 |
| 固定資産 | 405 〃 |
| 資産合計 | 434百万円 |
| 流動負債 | 5百万円 |
| 固定負債 | 11 〃 |
| 負債合計 | 16百万円 |
(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、会計処理を行っております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
化学品事業
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 当連結会計年度 | |
| 売上高 | 72百万円 |
| 営業利益 | 8 〃 |