純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/12/22 13:04

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

法令に定める種類株主総会の承認事項および次の事項については、種類株主総会の承認を要する。
剰余金の配当、中間配当、自己株式取得(優先株主による取得請求権の行使及び優先株主との合意による有償取得を含み、無償取得、会社法の規定に基づく株式取得請求権に応じた買取、会社法第234条第4項に基づく1株に満たない端株の買取及び同法第197条第3項に基づく所在不明株主の株式の買取は含まない。)資本又は準備金の減少に伴う払戻し(以下あわせて「剰余金の分配等」という。)の結果、最終の貸借対照表上の金額を基準として算出した純資産額が10億円を下回ることになる剰余金の分配等の決定。
⑦ 優先株式の取得請求と普通株式の交付

2017/12/22 13:04

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、89億27百万円(前連結会計年度末比20.7%増、15億31百万円増)となりました。資産につきましては、流動資産が61億7百万円(同28.0%増、13億34百万円増)となりました。その主な要因は、第4四半期の売上高が前期と比べて増加したことで受取手形・完成工事未収入金等が11億17百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、28億19百万円(同7.5%増、1億97百万円増)となりました。その主な要因は、当社が保有している株式の価格が上昇したこと等により投資有価証券が1億59百万円増加したことによるものであります。負債につきましては、35億44百万円(同37.8%増、9億72百万円増)となりました。その主な要因は、第4四半期の売上高が前期と比べて増加したことで支払手形・工事未払金等が7億23百万円増加したことによるものであります。純資産につきましては、53億82百万円(同11.6%増、5億59百万円増)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を4億44百万円計上したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析

2017/12/22 13:04

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)	当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)
1株当たり純資産額	755円47銭	866円42銭
1株当たり当期純利益金額	53円99銭	85円08銭

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/12/22 13:04