#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 形固定資産
主として、提出会社の本社における基幹システムのハードウエアであります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2017/12/22 13:04
#4 固定資産除却損の注記（連結）: ※2 「固定資産除却損」の内訳は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、89億27百万円(前連結会計年度末比20.7%増、15億31百万円増)となりました。資産につきましては、流動資産が61億7百万円(同28.0%増、13億34百万円増)となりました。その主な要因は、第4四半期の売上高が前期と比べて増加したことで受取手形・完成工事未収入金等が11億17百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、28億19百万円(同7.5%増、1億97百万円増)となりました。その主な要因は、当社が保有している株式の価格が上昇したこと等により投資有価証券が1億59百万円増加したことによるものであります。負債につきましては、35億44百万円(同37.8%増、9億72百万円増)となりました。その主な要因は、第4四半期の売上高が前期と比べて増加したことで支払手形・工事未払金等が7億23百万円増加したことによるものであります。純資産につきましては、53億82百万円(同11.6%増、5億59百万円増)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を4億44百万円計上したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2017/12/22 13:04