固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2020/12/18 12:35

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 「固定資産売却益」の内訳は、次のとおりであります。

2020/12/18 12:35

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 「固定資産除却損」の内訳は、次のとおりであります。

2020/12/18 12:35

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/12/18 12:35

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/12/18 12:35

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社大邦興産を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社大邦興産株式の取得価額と株式会社大邦興産取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	76,998千円
固定資産	15,413
流動負債	△73,098

当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
株式の取得により新たに株式会社ニチボーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ニチボー株式の取得価額と株式会社ニチボー取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

2020/12/18 12:35

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(2019年9月30日)	当事業年度(2020年9月30日)
固定資産-繰延税金資産	18,938千円	26,429千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/12/18 12:35

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2019年9月30日)	当連結会計年度(2020年9月30日)
固定資産-繰延税金資産	29,261千円	62,555千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/12/18 12:35

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産につきましては、流動資産が81億64百万円(同14.2%増、10億12百万円増)となりました。その主な要因は、前期に続き高速道路ナンバリングに伴う標識取替工事やワイヤーロープ式防護柵などの大型工事が第4四半期に完成したことから受取手形・完成工事未収入金等が4億54百万円増加し、企業結合等により現金及び預金が1億57百万円増加、並びに未成工事支出金が2億72百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産につきましては、40億20百万円(同41.5%増、11億79百万円増)となりました。その主な要因は、企業結合によりのれんを12億15百万円計上したことによるものであります。
負債につきましては、53億13百万円(同44.2%増、16億27百万円増)となりました。その主な要因は、企業結合等により支払手形・工事未払金等が3億17百万円増加、未成工事受入金が3億37百万円増加、並びに借入金が7億90百万円増加したことによるものであります。

2020/12/18 12:35

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う顧客需要の減少の影響を受け、化学品事業においては売上高減少等の影響が生じております。このような状況は、2021年9月期末にかけて徐々に収束するものと仮定し、固定資産の減損会計等の会計上の見積もりを行っております。なお、将来における業績値に基づく結果が、これらの見積もり及び仮定とは異なる可能性があります。

2020/12/18 12:35

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/12/18 12:35

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/12/18 12:35

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2020/12/18 12:35