棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は、原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(イ)未成工事支出金
個別法による原価法
(ロ)商品、原材料
移動平均法による原価法
(ハ)製品、仕掛品
総平均法による原価法
(二)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2022/12/21 13:56

#2 役員報酬（連結）

(注) 1 賞与の額は、当期中に役員賞与引当金として費用処理した役員賞与引当金繰入額19,200千円であります。
2 上記の人数及び報酬等の額には、2021年12月21日開催の第84期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名、2022年4月27日開催の臨時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名、合計2名及びその支給額を含んでおります。また、人員には無報酬の社外取締役1名を含んでおります。

2022/12/21 13:56

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2021年9月30日)		当事業年度(2022年9月30日)
貸倒引当金	8,289	千円	2,203	千円
賞与引当金	62,101		53,305
退職給付引当金	26,775		26,334

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/12/21 13:56

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2021年9月30日)		当連結会計年度(2022年9月30日)
貸倒引当金	8,289	千円	2,203	千円
賞与引当金	78,586		76,105
税務上の繰越欠損金	7,894		-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/12/21 13:56

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は、原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 未成工事支出金
個別法による原価法
② 商品
移動平均法による原価法
③ 製品及び仕掛品
総平均法による原価法
④ 原材料
移動平均法による原価法
⑤ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2022/12/21 13:56