有価証券報告書-第82期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける。」という経営理念のもと、高い企業価値を実現するために、企業の社会的使命・責任を果たし、健全かつ適切な業務運営を通じて、お客様や地域社会からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと思っております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、単年度の損益計画・資金計画の達成を最重要課題として認識しており、特に安定的な企業価値の向上に繋がる経常利益の増加と当期純利益の増加によるキャッシュ・フローの増加を最重要目標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでおります。
(3)経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、消費税率の引き上げが実施されたものの、軽減税率の導入や幼児教育無償化などの消費増税対策により個人消費は緩やかに増加することが期待されますが、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱の行方等に伴う世界経済の動向や、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。
当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策やインフラの老朽化対策により一定の公共投資は見込めるものの、建設資材費の高騰や中長期的な担い手の確保・育成に向けて労働環境の改善等、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
このような経営環境の中、当社グループは、企業価値の更なる向上を実現するため、2021年9月期を最終年度とする3ヶ年の「中期経営計画」を策定いたしました。次期は中期経営計画の中間年度を迎え、より一層「建設」「防災安全」「化学品」の3事業分野の事業領域の拡大を図るとともに、収益力の向上と財務基盤の強化や「働き方改革」に代表される事業構造の改善にも積極的に取り組み、『100年企業』に向けての磐石な経営基盤とするためにも、人材・組織力の強化と企業統治の向上を目指してまいります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける。」という経営理念のもと、高い企業価値を実現するために、企業の社会的使命・責任を果たし、健全かつ適切な業務運営を通じて、お客様や地域社会からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと思っております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、単年度の損益計画・資金計画の達成を最重要課題として認識しており、特に安定的な企業価値の向上に繋がる経常利益の増加と当期純利益の増加によるキャッシュ・フローの増加を最重要目標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでおります。
(3)経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、消費税率の引き上げが実施されたものの、軽減税率の導入や幼児教育無償化などの消費増税対策により個人消費は緩やかに増加することが期待されますが、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱の行方等に伴う世界経済の動向や、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。
当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策やインフラの老朽化対策により一定の公共投資は見込めるものの、建設資材費の高騰や中長期的な担い手の確保・育成に向けて労働環境の改善等、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
このような経営環境の中、当社グループは、企業価値の更なる向上を実現するため、2021年9月期を最終年度とする3ヶ年の「中期経営計画」を策定いたしました。次期は中期経営計画の中間年度を迎え、より一層「建設」「防災安全」「化学品」の3事業分野の事業領域の拡大を図るとともに、収益力の向上と財務基盤の強化や「働き方改革」に代表される事業構造の改善にも積極的に取り組み、『100年企業』に向けての磐石な経営基盤とするためにも、人材・組織力の強化と企業統治の向上を目指してまいります。