有価証券報告書-第86期(2022/10/01-2023/09/30)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける。」という経営理念のもと、高い企業価値を実現するために、企業の社会的使命・責任を果たし、健全かつ適切な業務運営を通じて、お客様や地域社会からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと思っております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、単年度の損益計画・資金計画の達成を最重要課題として認識しており、特に安定的な企業価値の向上に繋がる経常利益の増加と当期純利益の増加によるキャッシュ・フローの増加を最重要目標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでおります。
(3)経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、ウクライナ及び中東情勢悪化の長期化や資源価格の上昇等、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されますが、企業の設備投資の増加や物価高対策等の政策効果が景気の下支えとなり、サービス分野等のリバウンド需要を中心に回復が期待されます。
当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、公共事業費予算については、 新たに国土強靭化を推進する上での基本的な方針として5つの柱が打ち出された「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」が進められており、各分野での一定の公共投資は見込めるものの、人件費や資材の高騰に加え、人材不足や時間外労働の上限規制など一部の働き方関連法案が2024年4月から適用されることへの対応(建設業の2024年問題)等、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
このような経営環境の中、当社グループは、新たにグループビジョンとして「地域の安全に貢献し、進化し続けることでお客様の信頼に応える」を掲げ、「Connect with everything〜全てと繋げる」を行動スローガンとした新中期経営計画を策定しました。人材への投資、生産性アップ、付加価値の向上に注力し、更なる成長に向けた各施策にスピーディに取り組んでまいります。