有価証券報告書-第85期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
当社は、株主各位への利益還元を経営の重要課題と認識しており、安定的な経営基盤の確保に努め、株主配当につきましても、安定的に継続することを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、事業年度の業績、今後の事業展開及び財務状況並びに株主の皆様への利益配分等を総合的に勘案し、普通株式につきましては、1株当たり14円の配当としております。また、第1回優先株式につきましては発行要領の定めに従い、1株当たり8円の配当としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしていくこととしております。
なお、当社は、期末配当と中間配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、事業年度の業績、今後の事業展開及び財務状況並びに株主の皆様への利益配分等を総合的に勘案し、普通株式につきましては、1株当たり14円の配当としております。また、第1回優先株式につきましては発行要領の定めに従い、1株当たり8円の配当としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしていくこととしております。
なお、当社は、期末配当と中間配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年12月21日 定時株主総会決議 | 普通株式 | 70,562 | 14 |
| 第1回優先株式 | 16,000 | 8 |